3月16日に開かれた衆院憲法審査会で立憲民主党の道下大樹議員は、放送法の解釈変更が国民投票に与える影響などについて発言しました。参院予算委員会で立憲民主党の小西洋之議員の追及で明らかになった、安倍政権下の官邸側からの総務省に対する放送法の解釈変更圧力をめぐって「憲法改正に関する国民投票に影響を与える可能性がある」と懸念を示しました。

　道下議員は、例えとして、「政府がある個別の番組で憲法改正に反対する個人や団体だけを出演させた場合にその放送局を放送法における政治的公平性を理由に電波停止をチラつかせて抑圧することで、有権者が憲法改正についての適切な情報を得ることができなくなる」などと放送法の解釈変更が及ぼし得る国民投票への影響を問題視しました。

　また、放送法第4条が放送事業者の放送番組の編集に当たって「政治的に公平であること」「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」と規定していることに関して、NHK会長が「倫理規定である」と主張する一方、総務大臣が「法規範性がある」と国会で答弁したことを受け、憲法審査会に総務大臣、有識者を招致し、放送法を巡る合憲性、違憲性に関する集中討議を行うよう要求しました。