参院予算委員会で3月28日、締めくくり質疑が行われ、「立憲民主・社民」の1番手として杉尾秀哉議員が質疑に立ちました。

　杉尾議員は放送法の解釈変更問題について「問題の本質は権限もない総理補佐官の圧力でゆがめられたことだ」と強調。

　3月17日の参院外交防衛委員会で総務省が、政治的公平を定めた放送法4条の解釈をめぐり「極端な（番組の）場合でも一つの番組ではなく、番組全体を見て判断する」と答弁したことも踏まえ、当時の高市総務大臣の「一つの番組でも判断できる」との答弁とは「まったく食い違う」と追及。杉尾議員は「高市答弁を事実上、上書き修正するものだ」と指摘しました。

　その上で、行政文書であるにも関わらず「捏造」や「怪文書」だとして「総務省の役人に責任をなすりつける」高市大臣に対し、あらためて辞職を求めましたが、高市大臣は居直りました。

■安保3文書と防衛予算について

　杉尾議員は、「敵基地攻撃能力（反撃能力）は第一撃の抑止になるのか」「5年間で43兆円の防衛予算の根拠」「スタンドオフミサイル（海外製3種類、国産5種類）の開発配備の必要性と運用」「駐中国大使が台湾有事『想定せず』と述べた」ことなどについて岸田総理に説明を求めました。岸田総理があいまいな答弁に終始したことに対し杉尾議員は、「防衛の基礎は国民の理解だ」と強調しました。