逢󠄀坂誠二代表代行は3月28日、全国優生保護法被害弁護団が主催する「優生保護法問題の早期・全面解決を求める3.28院内集会」で党を代表してあいさつしました。集会は、昨年から今年にかけて地方裁判所で原告勝訴の判決が次々と出ていることを受け、正義公平の観点から除斥を適用せずに、早急に優生保護法問題の全面解決を政府に求める目的で開催されました。

　逢󠄀坂代表代行は、「旧優生保護法というとんでもない法律により多くの皆さんの人権が侵害された」とし、法律ができたのは1940年代だが、「立法府に身を置く者としてお詫びを申し上げたい」と述べました。

　また、2019年に成立した旧優生保護法の被害者に一時金を支払う法律について、一時金を受給した被害者がまだ少なく、「残念ながら十分に機能していない」と指摘し、5年間の請求期間の延長、支給金額の増額、対象者への告知の強化など、「取り組みを進めなければいけないと思っている」と話しました。

　さらに、国が裁判で、20年の除斥期間の適用を主張していることについて、優生保護法ができてから社会全体の雰囲気、あるいは仕組みとして、賠償請求したり、声をあげたりするような状況ではなかったと指摘し、「そういう中で除斥の期間を設けるというのは、私は論外であろうと思っている。国は上告を諦め、各地の裁判所で出ている救済の方向での判決に従っていくということが大事だ」と発言しました。

　その上で、「私は国家権力というものの恐ろしさを感じる」と述べ、「こういう法律ができてしまったこと、しかもこんなに長い間、法律が適用され続けていたのかということを改めてクリアにし、今後二度とこういう法律を世に出さないようにすることが大事」で、立憲民主党として差別のない社会をつくっていくことに全力で取り組んで行く決意を表明しました。

　集会には、早稲田ゆき厚生労働ネクスト大臣、阿部知子、鎌田さゆり、野間健、岡本あき子各衆院議員が参加しました。