長妻昭政務調査会長は4月20日、国会内で記者会見を開き、（1）統一地方自治体選挙、補欠選挙への意気込み、（2）国交省OBの天下り問題、（3）雇用調整助成金の不正受給、（4）新型コロナの第9波――などについて発言しました。

（1）統一地方選挙、補欠選挙への意気込み

　長妻政調会長は、統一地方自治体選挙後半戦と5つの補欠選挙について、「基本はわが党の『立憲ボトムアップビジョン2023』、わが党の綱領の基本姿勢を地道に訴えていく。全力を尽くしていきたい」と訴えました。

（2）国交省OBの天下り問題

　昨日総理からOBの天下りの調査をしないと発言があったことについて長妻政調会長は、「現役の職員が全く事情を知らなかったということはないと思うが、国交省自ら調査しても出てこないので、再就職等監視委員会が、現役職員の関与、関知をしっかり調査すべき。現行制度でも委員会で対応できる。OBについては法律に規定がないから何もしなくてよいという話ではない」と政府の姿勢を批判しました。

（3）雇用調整助成金の不正受給

　雇用調整助成金の不正受給が報道されたことに関連して、長妻政調会長は「当時、コロナで大変な状態だったことから、不正チェックに拘り過ぎると迅速な対応ができない。事後にきちんと精査し、必要があれば返金を求めていくべきだと当時から主張していた。きちんと調査をすべき」と政府に精査、調査を求めました。

（4）新型コロナの第９波

　新型コロナウイルス対策を助言する専門家組織の脇田隆字座長が記者会見で「第9波は第8波より大きい。諸外国に比して死亡者が増えるのでは」と発言したことに触れ、長妻政調会長は、「5月8日にも新型コロナが普通の病気に分類変更されるが、強い懸念をもっている」と述べ、来週にも開催予定の新型コロナ政府与野党連絡協議会で、5月8日以降の体制をどうすべきか、立憲民主党として訴えることになる」と述べました。