衆院決算行政監視委員会で4月24日、山井和則衆院議員が、政府の異次元の少子化対策について質問しました。

　山井議員は、子育て政策の中で優先度が高いのは子どもの貧困対策だとして、「政府の『こども・子育て政策の強化について（試案）』の検討課題に児童扶養手当はあがっているのか」と問いました。

　小倉將信こども政策担当大臣は、「すべての子どもの育ちの経済的基盤を整えるために、児童手当の拡充、ひとり親家庭の就労支援などを検討している」と答え、児童扶養手当については記載がないと答えました。

　山井議員は、「報道では8兆円の予算規模とも書かれている。『すべての子ども』というなら、優先順位が高いのは貧困家庭。貧困が理由で自殺した事例も聞いた。子ども家庭庁ができることで子どもの貧困対策を進めてくれると期待している。当事者の悲願である児童扶養手当の拡充、所得制限の撤廃等の検討を進めるべき」と訴えました。

　また、山井議員は、「『こども未来戦略会議』に、子どもの貧困対策の専門家や当事者を入れるべき」と政府に求めました。

　さらに、財源について「増税も選択肢の一つとして検討するのか」と政府に問いました。

　小倉国務大臣は「現時点で特定の財源は想定していない。こども未来戦略会議で検討していく」と述べました。

　山井議員が消費税増税の可能性について問いたところ、小倉大臣は、「総理は当面触れることは考えていないと述べていると承知している」と答弁しました。