衆院決算行政監視委員会で4月24日、櫻井周議員がカジノ問題を取り上げ、政府の姿勢をただしました。

　櫻井議員はオンラインカジノについて「昨年、総理が国会で違法だと明確に答弁しているが、実態としては十分な取り締まりができているのか。まず実態把握ができているのか」と問いました。

　警察庁は「報道は承知しているが、網羅的に把握しているわけではない。実態把握を強化しているところ」と答え、市場規模などについては、「把握できていない」と答えました。

　取り締まり実績も「2022年度の検挙件数は10件」に留まることから、櫻井議員は「オンラインカジノを取り締まっているとは言えない」と指摘しました。

　警察庁は、「親元は海外にいて取り締りが難しい。わが国への捜査が得にくい。必要な捜査を進めているところ」と述べました。

　総務省は、「オンラインカジノの対策はアクセスの制限になるが、さまざまな保護法益と比較し、慎重に判断すべき。ブロッキングの方法としてもしっかり検討していきたい」と答えました。

　櫻井議員は、「日本語サイトが充実しているとの話も聞く。日本人がくいものされないよう、しっかり取り組むよう」政府に求めました。

　櫻井議員は、ギャンブル依存症対策について、「令和2年度依存症に関する調査研究事業ギャンブル障害およびギャンブル関連問題の実態調査（独立行政法人国立病院機構久里浜医療センター）」に触れ、ギャンブル依存症の比率等について質問しました。

　厚生労働省は、実態調査の概要(主要な結果①-1）について説明し「2023年にも調査を行う予定。引き続き実態把握に努めていく」と述べました。

　櫻井議員は「回答率が45.8％どまりであり、より精緻に実態把握する」よう政府に求めました。