泉健太代表記者会見

２０２３年５月１２日（金）１０時３０分～１１時２９分
発行／立憲民主党役員室

★会見の模様を以下のＵＲＬで配信しています。
https://youtu.be/n1ocWxa-Wsg

■冒頭発言

■質疑

■冒頭発言

○両院議員懇談会を開催

【代表】
　おはようございます。
　まずは、きょうは全国幹事長・選挙対策責任者会議をオンラインで行います。本会議後に行うことになっています。
　そして、今週は１０日に両院議員懇談会も行いました。そこで私はいろいろなお話もさせてもらいましたが、マスコミは既にいろいろな報道をしてくれているようでして、使っていない表現も使って要約して表現している社もあるのかなと思いますが、１５０議席という話ですね。僕はこれは必達目標だと思っています。
　立憲民主党は政権を目指していく政党ですから、１５０というのは当然必達目標です。それくらい取れなければ、これはその場では私は辞任という言葉は使っていませんでしたが、それは辞任です。１５０を取れなければ僕は辞任するものだと思っています。辞任という言葉はその会合の中では使っていませんが、そういうことを説明したということです。それは、きょうこの記者会見で、皆様ももちろん使っていただいて構わない表現だと思っています。
　私は、必達目標ですね、これは。１５０。そして、それは我々には力がある。できると思っています。
　これは立憲民主党にはというだけではなく、今の政治の構図や状況を見たときに、自民党の政治で全く恩恵を受けられなかった、格差に苦しむ方々がずっと存在しているのは事実だし、賃上げが行われたといっても実質賃金は１２カ月連続で下がっているし、生活の改善を求める方々の大きな声というのは、私はあると。立憲民主党がその期待に応えなければいけないと思っています。
　そして、今、いまだにＬＧＢＴの法案も先行きが見えない。そして、同性婚も実現しない。また、入管行政もなかなか変わろうとできていない。
　入管行政は、実は入管法という問題だけではなく、長らく我が国が技能実習の問題を放置してきて、今ようやくそれを廃止するという話になっていますが、日本に来て一生懸命働きたい、日本が好きだと思っていた方々が、残念ながら、その技能実習の待遇が非常によくないものであったり、あるいは、これ以上日本で働けなくなるという環境の中で、失踪したり、あるいは（在留資格の）期限が切れたりということで、難民申請制度を使うということもこれまで起きてきています。そういったことも含めて、外国人への向き合い方。我が国がこれだけ少子高齢化の中で、日本の発展のためには、当然、外国から来ていただく方々と共に暮らし、共に日本の成長を支えていただくという姿勢が必要にもかかわらず、そういった取組は遅れてきたと思います。
　こういった方々、人権を尊重する方々、リベラルな考え方を持った方々にも、やはり力を合わせて立ち上がっていただきたい。
　これは、泉健太のことに、泉健太にまだ信頼はできないとか、泉健太は自分たちの味方ではないというふうに思っていただいているリベラルな方もあると思いますが、それは泉健太が嫌いでも、ぜひ力を合わせて立憲民主党を応援していただきたいと、そう思うし、一緒になってつくっていただきたいと思うし、候補者になったり支援者になって戦ってほしいと、そう思っています。
　ですから、もちろん立憲民主党の中にはさまざま私たちの仲間がいますから、それぞれ応援していただきたい。応援していただいている議員をさらに応援していただいて、ぜひ、私たちはこのリベラルや中道の力を集めて、１５０は絶対上回らなければいけないし、そして、政権交代を果たしていかなければいけない。
　そういう中での、それは当然ながら必達の目標というのはあるわけですから、私としてはそれが、今９７ではありますが、１５０だと。それができなければ辞任をすると。これは自分なりの覚悟です。当然ながら１５０でいいなんていう話では全然ない。もっともっと議席を増やしていく、そのための第一歩であると、そう理解をしていただければと思います。
　また、そして今、防衛費、財源確保法案も審議されてきている中で、例えば、復興特別所得税を転用させるにもかかわらず、被災地の声を聞かない。地方公聴会もしないのは、これはさすがにおかしいというふうに我々が指摘をして、それはせめてやるべきだと言ってきたのに、委員長がそうした差配をしないということであれば、解任決議（案）が出るのはそれは当然のことであると思いますし、こういうむちゃくちゃな国会運営をすることに対する「おかしい」と声を持つ皆さんもぜひ立ち上がっていただきたい。
　私たち立憲民主党は、国家予算というのは決して安全保障一本やりではなくて、我が国の防衛も大事だけれども、教育も、農業も、経済も、産業も、子育ても大事だと言ってきた。にもかかわらず、防衛費だけがあまりに突出し、そして防衛増税までやろうとしている。これに平和への不安やこの国の予算への不安を感じるという方々には、本当に皆さんに立憲民主党に参加していただきたいし、一緒になって戦っていただきたい。
　そういう声が集まれば、１５０は絶対に可能だし、それ以上の議席も絶対に可能になってくる。その思いです。
　両院懇の発言については、まず、この説明をさせていただきました。これはきょう午後の全国幹事長・選挙対策責任者会議の中でも当然触れていきたいと思っています。

○ＬＧＢＴＱの人権を守るための法整備について

【代表】
　そして、もうＮＣ（次の内閣）の場でも常幹の場でも言っていますが、ＬＧＢＴの理解増進法です。
　本当に、自民党の側から果たしてどういうボールがまた各党に戻ってくるのかというところを待たざるを得ない状況です。こういう決め切れない自民党の姿勢というのが、当事者にも不安を与えているし、混乱も与えているし、これは差別解消法ではなく理解増進法なので、やはり超党派合意を前提に、早く党内手続をしていただきたいと思います。

○国会における政策連携について

【代表】
　そして、維新との国会共闘というものですが、これは立憲民主党が立憲民主党として掲げる政策を、今、自民党と大きく議席差がある中で、それでもやはり野党をまとめて、いかにして自民党にぶつけていくかという中での、我々の戦略として取り組んできました。
　今、最終便の幾つかの法案が、その政策共闘の中で提出されるという展開になっていますが、おそらくこれが最後だろうなと思います。
　私たちとしては、国会での対自民党ということについては、やはり各党にもっと真剣に戦わないと、自民党という政党はそうやわではないし、自民党に対抗することはできないよということをずっと言ってきた。なのだけれども、対抗するという姿勢が見られないということであれば、それは立憲民主党として独自の道をしっかり歩んでいくということだと思っています。
　自民党と似通った考え方では、政権交代の選択肢にはならないと思っていますから。ここは私たち立憲民主党、もちろん政府・与党の法案に賛同することは多々あります。全体の法案でも８割くらいは賛成をしているわけですが、やはりおかしいというときには当然声を上げるし、１００％賛成だったら、予算、法律、全部賛成というのだったら野党ではもうなくなっているわけで、それは与党になればいいという話だし、私たちは政府から出された法案を一つ一つ国民目線で点検して賛否を決めます。問題点を私たちは明らかにしていきます。
　その中で、当然反対に至るものはあるわけで、あるいは納得のしない進め方というものはあるわけで、そういうときに声を上げられる政党でなくてはいけないと思うし、声を上げる政党でありたいと思いますから、野党だからといって足並みがいつもそろわなければだめだということではこれはないわけです。マスコミの皆さんはいつも足並みそろわずとかいうことを言いますが、それは当然ではないのかと。僕らは戦うときは戦いますよと、そういう姿勢です。


■質疑

○次期衆院総選挙に向けて（１）

【読売新聞・傍田記者】
　先ほどの１５０議席という数字だが、比例も含めてという理解でいいか。

【代表】
　はい、いいです。

【読売新聞・傍田記者】
　なぜ１５０という議席を設定されたのか、根拠を教えていただきたい。

【代表】
　これは私が代表になって間もなくの頃から、まずは次の総選挙、とにかくいつあるかわからない。今はサミット後ではないかと言われていますが、これまでにも、いつあるかわからないというのは、それは常に解散をする側が与党であり、受けて立つ側が野党である以上は、それはいつ解散されても仕方がないわけです。そのときに、最低限の準備をしなければいけないというふうに言ってきました。その数字が、１５０総支部の総支部長を決定するというところの数字でした。
　今そこに１４０くらいまで近づいてきているという状況の中で、私がずっと言ってきた与党と互角に戦える選挙区１５０という形で、有権者の皆様に既に活動を展開しているところもほとんどですから、そういう意味では、その仲間たちが皆通ってもらいたいと思っています。
　その意味で、この１５０という数字を、どこかで一つの数字というのは、いろいろな出し方はあるのでしょうけれども、私としてはこの１５０という数字を必達目標とさせていただいたということです。

【読売新聞・傍田記者】
　もう一点。その１５０という議席目標を達成するために、党としてどういったことをしていくのか。また、他党との関係をどのようにされていくのか教えていただきたい。

【代表】
　まず、他党との関係は、今は考えません。立憲民主党として１５０を、もうすぐクリアしそうですが、まず上回って、若手からの提言もあったけれども、２００を超えるほどに候補者擁立を進めていきたい。
　ただ、そのためには、泉健太一人では到底集められません。なので、両院懇談会の中でも全員に、あらゆる皆さんの人脈や経験を生かして候補者を集めてほしいということを言いました。全員が協力してくれることを望んでいます。もしかしたら、まだ中には斜に構えていたり、まだ実際に動こうかどうかと考えあぐねている人もいるかもしれないけれども、でも、やはり皆にやってほしい。これは別に泉健太のための戦いではなくて、立憲民主党の戦いだから、皆にやってほしい。

○ＬＧＢＴＱの人権を守るための法整備について

【朝日新聞・木佐貫記者】
　ＬＧＢＴの自民党案だが、何か本日中に会議で了承されるということもあり、来週には国会に提出され、国会の審議も含めてということだと思うが、立憲としてはどのような国会対応をされるのか。つまり、あり得ないと思うが修正協議であったり、あるいは対案を出したり、どのような対応を考えていらっしゃるかお聞きしたい。

【代表】
　まずですね、このＬＧＢＴに関する法制度が日本にない。ＯＥＣＤの三十数か国の中で日本だけという状況になって、本当にさすがに、何でこの日本で当事者がこれだけたくさんいるのに法律がないのかということで、本当に当事者の皆さんが苦労や悲しみを重ねて乗り越えて法連合会というのをつくって立法作業を続けてきました。まさに当事者による、当事者の声を聞かずに勝手に法律をつくるなという、これは障がい者の関係の法律のときにもそういう声があったように、やはり当事者の悩み苦しみを受けた法律でなければいけないというところから、このＬＧＢＴ法連合会があり、そして、その中で差別解消法が生まれたのですね。そこには超党派の国会議員たちが関わって、一緒に法律（案）をつくりました。ですから、やはり理想というか、本来通すべきはこの差別解消法だと思います。
　一方で、しかし、残念ながら自民党ではそれに対する理解が広がってこなかったということで、この理解増進法という法律で、せめて、これであれば各党了承できるのではないかということで、超党派の議員連盟でこの理解増進法をつくり上げて各党に持ち帰っているという経緯があります。
　だから、やはり私たち立憲民主党は、当事者の皆様を大事にする、まさに当事者のための法律であるということからすれば、自民党からどんな案が上がってくるのか、また、その中身がなぜ何ゆえにそういう文言になったのか、趣旨も聞かなければいけないと思っていますし、それを当事者の皆様に示して、当事者の皆様と相談をして、これが納得いくものなのかどうか、この判断をしていきたいと思います。
　旧統一教会の問題のときにもそうでした。やはり当事者の人たちが納得しないということでは、政治の事情だけで勝手に賛成・反対ということを決めるものではないと思っているので、やはり当事者の方々を大事にして、連携をしながら決めていきたいと思います。

【朝日新聞・木佐貫記者】
　関連で。ただ、現状ほとんど、性自認の問題だったり、「不当な差別」といった、合意に比べれば明らかに後退することがもうかなり見えているような気がする。

【代表】
　はい。

【朝日新聞・木佐貫記者】
　その中で、納得のいくようにまずは聞いてみたいというお話だと思うが、合意とはかけ離れたような法案になった場合に、立憲として、例えば先ほど申し上げたように対案であったりとか、どういった国会対応というか、もう後退するのはたぶん見えていると思うので、仮に後退というようなものが出てきたとしたら、どのように対峙していくのか。具体的に何かそういうビジョンがあればお聞かせいただきたい。

【代表】
　記者さんがおっしゃっているように、私たちもそう思っていますよね。やはり後退ではないのかと。自民党の上がってくる案というのは後退ではないのかと思っています。
　そういう思いを前提にして、やはり当事者の皆さん、これまで一緒にやってきた仲間たちと、よく話をして対応を決めていきたいと。これですよ。これに尽きます。

【朝日新聞・木佐貫記者】
　まだ具体的な対応というのは、まず当事者の話を聞いてからという。

【代表】
　聞いてからというよりは、やはり一緒に考えるということですよね。これまでもそうしてきたし、これからもそうしていきます。

【東京新聞・大野記者】
　今の質問に関連して。ちょっとしつこいようだが。むしろ当事者の方々は、野党第１党の御党が、今、報道でかなり明らかになりつつある自民党の修正案にどのような対応をされるか、当事者の方々も注目していると思う。おとといからけさにかけて各紙では、具体的にこういう修正案になりそうだという全体像はほぼ出そろっていると思う。当事者の方にこれから聞いていただくのはいいのだが。

【代表】
　ああ、違いますね、それは。まあ、どうぞ。

【東京新聞・大野記者】
　野党第１党として、今、報道などで明らかになっている自民党修正案が出てきた場合、国会で具体的にどのような対応をされるのか教えていただきたい。

【代表】
　皆さんとしては、やはり報道しなければいけないので、早く賛否を知りたいというのがたぶん本音だと思うのです。
　当事者という言葉を使った場合に、全国におられる、それはお一人お一人の当事者の方々は、例えば国会で自民党から案が示されたときに、国会の中でどんな議論が行われるのか、これはなかなか見えない話なので、やはりどうなっていくのか知りたいというのはあると思います。
　そのときに私たちが言っているのは、当事者と言ったときに、先ほど言ったように当事者の皆さんがつくってきた団体があり、そして一緒になって法律をつくってきた仲間たちがあります。全てを代表しているというふうには、これは当然言えないにしても、多くの方々が集まって一緒に法案をつくってきたという経緯からすれば、それぞれの政党が勝手に判断をしていいということにはならないと思います。やはり話合いをして決めていく話だと思っていますから、立憲民主党として例えば当事者から意見を聞かずに賛成です反対ですと決めるものではないと思います。
　立憲民主の中にも当事者がおりますから、これは密接に連携をしていますが、そこはむしろわかっていただきたいなと思いますね。政党が当事者の声を聞かずに、独自に、自民党から持ってきたものについて賛成だ反対だと言う話ではないということです。

○国会における政策連携について

【時事通信・木田記者】
　維新との関係について伺いたい。先ほど共闘は最終便という言葉もあったが、このタイミングで共闘を最後にすると表明された理由について教えていただきたい。

【代表】
　考え方が違う。同じものがあれば、それはやれるものがあるのかもしれないなとは思いますが、給特法などもやはりもっと早く本来は進めたかったし、国土交通省の天下りの問題は、法案のこともありますが、一方では国会で私たちも具体的にどんどん追及をしてきていたので、少し待っている形になったわけですね。維新の側の姿勢を待つ感じでしたが。
　私たちとしては、一つ一つの法案というのは他党にも「どうですか、立憲はこういう案を持っていますよ」ということはこれからも伝えていきたいと思いますが、やはりそれは他党がどう対応するかによるでしょうし、私たちとしては、今、上がってきているもの以外のものはないと認識しています。

【時事通信・木田記者】
　関連で。次期衆議院選挙で日本維新の会も野党第１党を目指すというふうに言っているが、どのように立憲民主党として違いを訴え、党勢拡大を目指したいとお考えか。

【代表】
　あまりね、全然違う政党のことを気にしてもしようがないわけで。
　やはり基本的には自民党と、方向性、スタンス、基本理念はあまり変わっていない。いや、むしろ自民党よりも新自由主義に近い考え方。その中で立憲民主党に幾つか折れてくれていたのかなという気はしますが、新自由主義に近い考え方か新自由主義の考え方でしょうから、そこはもう立憲と全然違う。個別の連携・共闘というのはあったにせよ、基本スタンスはやはり違うということですね。
　私たちは新自由主義ではない。こういう広い戦線というか支持層を立憲民主党としてはつくっていきたいと思いますし、立憲民主党の言うのはベーシックサービスですから、公助・共助を担う方々をしっかり支えなければいけないということですが、行政組織を削る、削るということでは、むしろ国民の皆さんに届けるサービスが削られてしまう。国民を危険にさらしてしまうというふうにも思っています。
　また、安全保障についても、自民党の中でも、もう核共有は、これは暴論だということで結論が出ている中で、核共有を検討ということも掲げていますから、安全保障についても、防衛増税の反対はぎりぎり一緒というところは降りてきているところもあったのでしょうけれども、ここはやはり明確に違う。私たちは核共有には反対です。
　そのほかにもさまざまあるようなところがありますが、今お話ししただけでも違いは明確です。
　あと、憲法改正についても、例えば教育の無償化というのを掲げているのが維新ですが、私たちは教育の無償化というのは憲法改正がなくてもできると、こういう訴え、姿勢を持っていますし、現にできていますので、これからも引き続き教育の無償化に取り組んでいく、そこに当たっては憲法改正を必要としないと。ですから、いかにして憲法を変えるかという考え方ではなくて、一つ一つのテーマが憲法を改正する必要性があるのかどうかということを冷静に議論していくのが立憲民主党です。

○党の多様性と立ち位置について

【フリーランス・宮崎記者】
　今まさに当事者という言葉があったが、４年１カ月前の統一地方選、私はかなり久々に感動した。枝野代表や福山幹事長が、当事者、全ての人に居場所と出番をということで、ボトムアップの草の根からの政治といったところで、まさに候補者それ自体が多様性。女性が多様性という言い方もあれだが、枝野さんの政党は、立憲パートナーズの人などと、４年１カ月前は後半戦は女性は全員当選だ。公明党と同じく。私、こういう政治はいいなと思って、もちろんこのやり方で小選挙区は勝てるというものではないだろうなと思っていたが、その４年１カ月前からの政党、それは泉代表や岡田幹事長は違う党なのだから直接現場では見ていらっしゃらないが、そこに戻ったらいいというような話が両院議員懇談会ではあったのかということと、代表のお考えはいかがか。

【代表】
　そういう意見はなかったのかなと思います。４年前に戻ったらいいというのはなかったです。むしろというか、やはりそのよさは、それも両院総会（懇談会）の中ではないのですが、僕は思うのは、そのよさはやはり生かさなければいけないし、例えば４年前と今回の統一地方選挙での違いといえば、４年前にさまざまな当事者の方々が通って、さらに今回はさまざまな当事者の方々が立候補していただいた。要はボリュームが膨らんできたと思っています。ですから、これはボリュームが膨らめば膨らむほど、本当に全員当選というのは難しくなってくるので、私は徐々にボリュームが大きくなってきているというのは前進だと捉えています。
　今回も、一緒に演説をしたり、さまざまな当事者の方々と共に戦って、たくさんの議席を生み出すことができた。これはきのう行われた「ママ議員サミット」というのも、やはりママとしての当事者、子育て当事者という形で意見を聞くことができましたし、その中で話がいっぱい出たのは、男性議員と女性議員の生活スタイルだとか人とのつき合い方というのは当然特徴や違いがあるわけで、やはり夜の飲み会に毎晩毎晩というわけにはいかないという話。これをまた女性の問題だからということではなくて、男性の皆さんとも意見交換をしていきたいし、そして、男性の皆さんにも同じような苦しみを持ってもらうことも大事だしというような、より広げていこうという話も出て、じゃあ今度は「パパ議員サミット」をやろうとか、「若者議員サミット」をやろうとか、いろいろな声が今出ています。こういう流れはぜひやはり強めていきたいなと思います。
　そして、先ほど言いましたが、これまでの歩みの中で、いろいろと立憲民主党を応援してくださっていた方々がおられて、そういう皆さん一人ひとりにやはり立ち上がっていただきたいと思うのですね。その大きな目標というのは、これは政党の中も人数が増えれば増えるほど当然幅は広がってくるし、幅が広がらないと我々が目指す政権というのは本当は取れないわけですから、幅が広がることを恐れずに、幅が広がっても我々は分断ではなく包摂を訴え、そして、調和や対話を訴えているわけですから、やはり分断ではなく対話・包摂という、まさに立憲民主党自身がそういう党でなくてはいけないと思っていますから、これからも党の中でよく対話をしていきたいと思います。

【フリーランス・宮崎記者】
　２０１７年１０月の出来事の枝野さんの経緯をいつまでも引きずっている立憲パートナーズの人がいたら、それはなかなか続かないとは思うが、４年１カ月前に立憲パートナーズといった形でやっていた方の４分の３くらいは去年夏の参議院選挙でもまだ立憲民主党に残っているという調査がある。どちらかというと結構残っているんだなというような感じもするが、その立憲パートナーズといった形で、今でももちろん枝野さんを、「もふもふ党」というのか、何かツイッターとかで街頭演説を追いかけたり追っかけをしたりとかあるようだが、その人たちの間で泉代表は保守ではないかというような意見もあるかと思う。ご自身で、リベラル、中道とおっしゃったが、改めてちょっと変わっていくという形になるか。

【代表】
　これは面白いもので、隣がどなたかによって表現って、たぶん維新の人たちから「泉健太は保守だ」とか、自民党の人たちから「泉健太は保守だ」とかいうふうに果たして言うのかどうか。例えば私が、仮にですが、別な党にいたときに、「右派だ」と言われるのか。それはやはりそこに隣にどういう方がいるかで随分変わってくるような気がするので、あまり気にする必要はないかなと思います。
　例えば、アメリカの民主党。私はやはりこの日本の立憲民主党はアメリカの民主党のような政党として国民に認知されていくべきだと思います。それは政権を十分担当できる集団でありますから。そのアメリカの民主党では、例えば、民主党内右派は中道と呼ばれ、民主党内左派はリベラルと呼ばれるわけですよね。では民主党が分裂するのかといえば、それは分裂はしていないわけで、そのまさに中道リベラルの政党としてアメリカ民主党が存在していて、政権を担うこともできているわけですから。
　やはり、旧立憲民主党のよさも生かして、新立憲民主党は政権を担う政党として中道リベラルということは当然共存できるし、力を合わせることができるし、力を合わせなければ政権を自民党から転換させるということはできない。枝野さんもそう思ったからこそ新立憲民主党をつくったわけですよね。
　「もふもふ党」の皆さんにはぜひ、がんがん枝野さんと共に立ち上がっていただきたいし、私も対話をしたいし、私も信頼を得られるように努力もしていきたいと思います。

○次期衆院総選挙に向けて（２）

【フリーランス・宮崎記者】
　衆議院に限った話だが、接戦区でことごとく落とす傾向がある。新潟などは違うが。この接戦区を落としやすいということに関して、何か分析はあるか。

【代表】
　接戦区を落としやすいのではなくて、落ちたところに接戦区がとても多かったということですね。
　これは両院懇の中でも少し話が出たのですが、やはり前回の総選挙でも、接戦区、１万票以内のところが３０くらいあったわけです。本当にあと一歩。ただ、それは前回の衆議院選挙の構図、国民民主党から共産党まで力を合わせて戦って接戦というところがそれだけだったということですが、私は、そういうものは前回の戦い方としては一つあったにせよ、今はやはり、改めて次の総選挙で自民党や維新と対峙していくと考えると、立憲民主党として、その大きな流れをつくっていきたいという思いです。
　他党との連携どうこうということで気を遣っていくというよりも、まずはやはり、皆さんぜひ立憲民主党に集って、共に政治を大きく変えようということをお伝えしていきたいと思います。

【ＮＨＫ・高橋記者】
　１５０議席という目標に関して、代表の中でいつ頃設定されたのか。最近の例えば補選の結果がきっかけだったのかなど、その時期や経緯などを教えていただきたい。

【代表】
　これは当然、補欠選挙の結果だとかも加味されていますが、もう日々の積み重ねの中でということです。

【ＮＨＫ・高橋記者】
　両院懇談会で議員の皆さんにその目標を説明したのはなぜだったのか。

【代表】
　両院懇だからです。

【ＮＨＫ・高橋記者】
　その目標をお話しすることは決めていたのか。

【代表】
　当然、両院懇というのはシナリオがあるわけではありませんから、どこでどういう形で発言ができるのかということが確実だったわけではありません。
　ただ、発言できる環境であったということです。

【ＮＨＫ・高橋記者】
　その発言した理由というのは、やはり覚悟や決意を議員に示したかったということだったのか。

【代表】
　私の覚悟や決意にとどまらず、皆が大事に思う立憲民主党です。私は今、その代表を預からせていただいている、担わせていただいている。皆が大事に思う立憲民主党だからこそ、この党をもっとよくしていきたいし、もっと進化させていかなければいけないし、我々自身もさらに党として成長して、皆で議席を伸ばしていかなければいけない。そういう思いの中で、皆さんにもぜひ訴えようということで、この場で皆さんに私の思いを共有させていただいたということです。

【共同通信・久納記者】
　１５０議席のことについて重ねてお伺いするが、直近だと大分の補選で敗れたり、先ほどの質問とも重なるが、中堅・若手の方からの提言というのもあったかと思う。この衆院選の時期が確定していない今のタイミングでの、退路を断つ決断の背景をもう少し詳しく教えていただきたい。

【代表】
　解散はいつでも見えません。これはもう繰り返しですが、岸田さんが決めることですから、私たちは受けて立たなければいけない。
　しかしながら、当然政治情勢いろいろある中で言えば、もういつあるかわからないという状況であることは間違いのない話で、そういう中で、これは私たちとして、まず私としてですね、私として当然覚悟を持ってこの総選挙に向かっていく。戦うということですし、これまでやってきた擁立作業も含めて言えば、そして我が党の今の９７議席という状況からいけば、１５０は絶対に必達。そして、政権交代をうかがう。こういう目標がふさわしいというふうに私としては考え、皆さんにお伝えしたということです。

【共同通信・久納記者】
　もう一点が、１５０議席は必ずしも高い目標ではないというお話があったが、それを達成するために、立憲民主党をご覧になったときに何が足りないのか。また、それを克服するにはどうしていくのか。お考えを教えていただきたい。

【代表】
　旧立憲民主党と旧国民民主党で合流をしたという経緯があります。しかし、確かにまだまだ、例えば旧立憲民主党の支持者からすれば、泉健太がどんな歩みをしてきて、例えば僕なんかは本当はというと変ですが、学生時代から災害ボランティアをずっとやってきて、障がいを持つ子どもたちの支援だとかをしてきて、そして、ＮＰＯをつくろうという動きをしながら京都で活動してきている中で福山さんだとかと知り合って、山井さんと知り合って、前原さんだとかも含めて知り合って、そこから僕は民主党から立候補している人間なので、本来はＮＰＯや市民活動を大事にする旧立憲民主党の方々とも、僕はすごく、当然ながらというか、一緒にやれる立場だと思っています。
　去年の年末も新宿で支援活動を行ってきたというのも、自分として、代表だから取ってつけたという話ではなくて、僕は落選中も地元京都でホームレスの方々の支援を続けてきていましたので、ライフワークなのですね。
　そういう意味では、やはり仲間なんですよ。でも、お互いにまだまだ知っていないこともあるし、理解されていないこともあるのかなと思います。だから、僕はもっと出かけていかなければいけないし、先ほど別の方からですが、パートナーズの皆さんともさまざまな企画をやったり意見交換をする中で、「ああ、やはり枝野さんが思いを持って合流を決めたというのは、こういうことだったのね」というふうに皆さんに思ってもらえるのではないかと思っているので、やはりこの交流をもっともっと、党内交流を深めていく。支援者の交流を深めていく。そういうことでやはり全体の機運、力を高めていきたいと思います。

【産経新聞・大橋記者】
　ちょっとくどいようだが、先ほどのＮＨＫさんと同じような質問だが、つまり１５０でご自身の進退を決めるというラインを一昨日の両院懇で言うということは、話の流れによっては言わなかった可能性もあったということか。

【代表】
　これは環境によっては、言える言えないというのは、これはあり得ます。どういう会の運び方になるのかというのは、もちろん１００％ということはないので。言うという考え方はありましたけれどもね。

【産経新聞・大橋記者】
　両院懇でこれを言うんだと決めていたわけではないということか。

【代表】
　いや、言うんだというふうに決めてはいた。しかしながら、それを言えるかどうかは、それはわからないですよねという話です。

○小西議員の対応について

【産経新聞・大橋記者】
　手短に終わらせたいと思うが、小西さんの関係で。一昨日、参院憲法審があり、終わった後に毎回やっているぶら下がりを求めたが、応じない、断ると。それは何でなんですかと聞いたところ、あなたは私に謝っていないと。私は何を謝らなければいけないんですかと言うと、阿比留瑠衣論説委員兼編集委員に最高裁で私は勝った、名誉毀損を受けた、それに対してあなたは私に対して謝っていないと。私は一瞬考えたが、それは私が小西さんに謝ることではないと思いますと言ったら、だったら私はあなたのぶら下がりには応じる必要はないと。うちの阿比留と最高裁で裁判で勝ったことをもってして、私に記事を修正しないなら訴えるぞといったＬＩＮＥを送りつけたことは許されるということなんですかと言うと、相変わらず、産経新聞の違法行為に対して私は緊急対応として行ったものだと。岡田幹事長の注意をご存じですか、岡田幹事長の注意の中にはマスコミ対応の悪さも入っていましたよと言うと、小西さんは、いや、そもそも私があなたに対して送ったＬＩＮＥは幹事長の注意の処分に入っているんですか、あなたはそのことを確認したんですかと言われた。確かに私は確認していないので、まずそのことを伺いたいと思う。

【代表】
　ごめんなさい、どのことを伺いたいと。

【産経新聞・大橋記者】
　つまり、幹事長の注意の中にはマスコミ対応の悪さもありましたよね。

【代表】
　それは、ごめんなさい、幹事長に聞いてもらえますか。僕ではちょっとわからないです。幹事長に聞いてください。

【産経新聞・大橋記者】
　ぜひとも、後ほどでもいいので、党の見解として教えてほしいが、それが入っていないということは、要は今後、気に食わない、意に沿わない記事が出たら、立憲民主党の議員は。

【代表】
　いや、ごめんなさい、「立憲民主党の議員は」というまとめ方はしないでください。個々個別だと思います。

【産経新聞・大橋記者】
　私はこの会見でも申し上げたし、幹事長にも直接それをお見せしている。

【代表】
　なので、今、確認できていないとおっしゃったようですから、やはり幹事長に確認をしてもらいたい。

【産経新聞・大橋記者】
　代表は、今、ご存じないということか。

【代表】
　それは幹事長に確認をしてください。

【司会（事務局）】
　社として質問事項を取りまとめた上で、私のほうに提出してください。

【産経新聞・大橋記者】
　わかりました。それで結局、私は、この人はやはり反省していないなと思ったのですね。そこまでおっしゃるなら、もうオンで言えばいいじゃないですかと言うと、それはあなたが謝っていないから、それには応じないと。今おっしゃったことを私はまた幹事長会見で聞きますよと言ったら、そこまで言うのだったらもう好きにやればいいじゃないかと言うのかと思ったら、今のはオフレコだと。代表は、幹事長注意というその処分が、本当に適切な水準、十分だったとお考えか。

【代表】
　一つ一つのそのやりとりは、かなり個人間でのやりとりですから、もちろんそれぞれ当然記者さんは社というものがありますが、その一つ一つのやりとりで私がどうこうと言う立場ではありません。立憲民主党としては立憲民主党としての態度表明を既にしています。
　そして、私、繰り返し思いますが、やはり所属議員は、それは過去の発言というのは、特にもうこうして映像や、インターネット等が、ＳＮＳ等がある時代でいけば、それはもう足跡として残るわけです。そういうときにちゃんと自覚して振る舞ってもらいたいし、行動もしてもらいたいし、発言もしてもらいたいと思っています。
　ですから、これまで言ってきたことで、おかしなことについては、私たちも注意をしたり、時には処分をしたりということは党としてやってまいりましたし、やはり立憲民主党に所属する議員はちゃんと、前も言っていましたが、礼だとか品格だとか誠意だとか、そういうものを持って行動していくべきだということを、もっと党の中で言っていきたいと思います。
　私から言えるのはそれくらいです。

○次期衆院総選挙に向けて（３）

【北海道新聞・今井記者】
　両院懇の関係で確認したいが、１５０という数字について、どういうやりとりの中で代表は１５０という数字に言及されたのか教えていただきたいのと、その両院懇の中では、立憲が何をしたい政党なのか見えない、そういった厳しい意見も出たというふうに伺っているが、それらの意見を代表はどう受け止めているか。

【代表】
　まず後段のほうで言うと、その発言はちょっといかがかと思いますね。自分たちで何をしたいかわからないと言ってしまったら、では、あなたは普段何を訴えているんですかという話になるので、もっと党のことを勉強してくださいと。我々は泉健太の党ではなくて、繰り返して言えば、立憲民主党であり、綱領があり、基本政策があり、選挙の度に政策もあり、今、提出している法案もありますから、基本的なスタンスは皆が理解しているという前提ですから、何を訴えていいかわからないはあり得ない。もっと勉強して、ちゃんと訴えてくれというのがまず一つです。
　前段が。

【北海道新聞・今井記者】
　１５０が、どういうやりとりの中で。

【代表】
　基本的には、すみません、中でのやりとりで、これは冒頭挨拶がオープンで、そこからはクローズの会ですから、誰が何を言ったとか、そういうやりとりについて私から述べることはありません。

【北海道新聞・今井記者】
　クローズということだが、何かの質問に対して代表が答えたという形になるか。

【代表】
　それは言ってみたら、両院懇が始まってからは、まず場内から意見があり、そして答弁の側で立つということにはなっています。順序がね。

【西日本新聞・井崎記者】
　きょう泉さんが１５０という覚悟を示されたと感じたが、冷静に考えると、前回の衆院選では、ちょっと記憶が定かではないが、小選挙区で勝ったのが５７でしたか。今の現実、９０なんぼという数字があると思う。そこから参院選でちょっと数を減らして、補選でも厳しい結果だったと。党勢が２年前から回復したということは言えない中で、この１.５倍という目標を、どういう分析で掲げられたのか教えていただきたい。

【代表】
　無党派の皆さんの中にも、政党支持率につながっていなくても、今の自民党の政治ではおかしい、あるいは維新の路線ではないんだという方々は、数多くおられると思います。
　そして、これまで日本の政治の中で政権交代が起きたことも度々ありましたから、潜在的には、先ほどアメリカの民主党の話をしましたが、そういう立ち位置の政党に対して期待したいという層は、私は十分にあると思っています。
　前回の総選挙でも、実はその力は１００％発揮はされていなかったのではないかと思います。その意味では、やはり今回、単に今、立憲民主党に所属している皆さんや、今、マスコミの世論調査で立憲民主党というふうに支持を表明してくださっている方々だけの力では、これは１５０には行かないと思っていますから、やはり多くの方々に立ち上がっていただく。これを私たちとして前提としていきたいと思います。

【西日本新聞・井崎記者】
　例えば小選挙区でこれくらい勝って、比例票はこれくらいという、そういう分析までは言えないかもしれないが。

【代表】
　はい、言えません。

【西日本新聞・井崎記者】
　具体的に、なぜ１５０なのかという、どういう積み上げがあって、どういうデータを分析して１５０に至ったのかというのがいまいちわからなくて、ちょっとそこが。

【代表】
　そういうことは、つぶさに皆さんにご説明をするものではないところもありますので。

【西日本新聞・井崎記者】
　もう一点。公党の党首が目標を掲げるときは、やはり堅めの目標を掲げると思う。この前の馬場さんにしても、岸田さんの補選にしても、やはり堅かったと思う。これだけは取れるだろうという。１５０という、自分の首を懸けて、高過ぎる目標を掲げた理由は何なのか。

【代表】
　いや、それは一つの価値観であると。記者さんにも記者さんの基準や価値観があると思いますが、かつて民主党で、それは政権は取れなかったけれども１７７議席を取ったというときもありました。何か１５０だからとんでもなく高くて、現実的ではなくて、実現不可能だなんていう話は、全然ないと思いますよ。本来の力が発揮されれば、それは十分獲得可能な数字だということです。

【「ＦＡＣＴＡ」・宮嶋記者】
　退路を断って、数値を示して、しかも必達目標という言葉は経営者がリーダーシップを出すときの決まり言葉だが、経営者でもなかなか言わない。これまで、私の知る限りでも、少なくとも旧民主党から含めて、この必達目標というような言葉を使った政治家というのはあまりいないと思う。政治は一寸先は闇と言うが、これは、いつ、この言葉で表現しようと思ったのか。やはりそこをまずはっきりさせて、それくらい重い言葉だという意識があるのかどうか。政治は言葉だ。過去にこの言葉を使った代表はいたのか。

【代表】
　まず、政治は言葉であり、言葉は重たい。それを認識して必達という言葉を使っています。
　そして、その言葉に至った経緯。これは私は今は言いません。しかし、責任を持ってこの言葉を使っています。

【「ＦＡＣＴＡ」・宮嶋記者】
　一番の心配は、いわばエベレストの山に登る、必達と、そういう感じだ。それには中継基地があって、酸素を用意して、どういうふうに登るんだと、それをちゃんと説明してくれないと、これは日本軍ではないが、死の行軍になってしまう。そこのところの説明を、本来、必達目標というのは、経営会議とか株主総会とか、いわゆるステークホルダーに向かってしっかり筋道と道筋を示さないと、これは食言になってしまうものでもあると思う。今後、必達目標の部分を、どういう道筋でエベレストに登るのかと。逆に言うと、今はどこまで登れているのか。本当は党大会で必達目標を示して、この地方選をどう戦ってとか、そういう順序立てがないと、私はその必達目標という言葉が言葉の使い間違いではないかというくらいにも思う、ステークホルダーに対しては。そこのところはどうか。

【代表】
　まず、総選挙はいつ行われるかわからない。これはきょうも何度もお話ししましたが。党大会というのは、もちろん大体２月くらいに行われるものですが、そこから総選挙がいつくらいになるのかということは、それはもうその時々によって変わってきます。だけれどもということで、党大会のときには、自治体議員の数を増やす、例えば若者の議員を、若い世代の議員を５０人以上増やすという目標を掲げた。これもやはり党の基盤をさらに強化させていくための一つの目標です。それはおかげさまで達成することができました。
　こうやって一歩一歩踏んでいきながら、それに加えて、今、総選挙がいよいよ近づいてきたという時期だからこそ、私はこの表明をしました。
　これから、全国、国会議員、自治体議員、支援者の方々を含めて、さまざまないろいろな具体的な行動を取ってもらうことになります。それを今、全てを指示し終わってはいないわけですし、また、仲間たちからもさまざまなアイデアも得ていく中で、さらにその取組を強化していきたいと思っていますので、まず、この目標を皆さんに広く伝えて、そして、皆で気持ちを持って取組も強化していきたいと思います。

○「両院議員懇談会」「発信力強化」について

【フリーランス・小山記者】
　けさ私もちょっと心配になって配信とかしていたが、両院懇談会は私は上の階で聞かせていただいていて、皆さんがちょっと会議室を出ちゃったので、かえって静かで、少し笑い声とか拍手の様子とか聞こえてきて、和やかな雰囲気が伝わってきていた。大串さんのブリーフをその後で聞いたが、きのうの長妻会見で女性記者がおっしゃったようなニュアンスにはちょっと聞こえなかったので、覚悟を決めるような発言をしてほしいというような、何かそういうこと言う人はいましたねというふうに伺っていた。そうすると、きのうの記者会見の記者の発言はすごく気になって、本当かなというふうに思ったが、これは売り言葉に買い言葉みたいなものだと、ちょっと私たちも見飽きているというか、そういう軽々しいものではないのか。

【司会（事務局）】
　質問の趣旨をもう少し明確にしていただけますか。

【フリーランス・小山記者】
　売り言葉に買い言葉ではないんですか。

【司会（事務局）】
　誰と誰の関係の話をされていますか。

【フリーランス・小山記者】
　１５０に関して、先週の幹事長会見では岡田さんが朝日新聞の取り違えている表現というのを注意された。それの責任を泉さんが取るというのはすごくおかしな話で、売り言葉に買い言葉という軽々しい発言ではないのかということを聞きたい。

【代表】
　岡田さんの発言のどうこうと関係はないです。

【フリーランス・小山記者】
　１５０の意味を取り違えているということで、岡田幹事長が注意された。

【代表】
　それはその問題として党内はありますけれども。

【フリーランス・小山記者】
　その責任を泉さんが取ってどうするんですか。

【代表】
　その責任を取っての発言ではないです。

【フリーランス・小山記者】
　ちょっとそういうふうに聞こえる。発信がわかりにくいということを若い方がおっしゃったと思うが、市民側から聞いているお話で何がわかりにくいかというと、やはり法案に賛成する部分に関してわかりにくい部分があると思う。あと人事面。一つは、例えば兵器産業を国が支援する、育成する法案に立憲が賛成しているが、これは私たち、ここの記者会見で聞いている人たちはわかるが、国民は誤解している。市民は、支持者は、誤解している。ここをどういうふうに市民にご説明されるか。

【代表】
　きのうもネクストキャビネットがあって、私もそこで皆さん、仲間たちのネクスト大臣に言ったのは、せっかく賛成の理由、反対の理由、そこまでクリアにしているのだったら、これはもっと世の中に発信しなければだめだと。そして、マスコミの皆さんだけに頼るのではなくて、自ら、今、ＳＮＳで発信もできるので、一つ一つの法案について、わかりやすい説明で、我々は、だから反対だ、だから賛成だということを、もっとやろうではないかという話もいたしました。そういうことを、これからも、より取り組んでいきたいと思います。
　そして、きのう私の動画で、この１５０名のところ、「ニコ生」の中でも、その真意というか、語りましたが、その中でも提言を持ってきてくれた中谷一馬議員に出演をしてもらいましたが、中谷一馬議員にも、やはり若手でそういう提言を持ってきたのだけれども、それに加えて、ぜひ、立憲民主党がこの法案についてはこう考えているというのを、仮に賛成法案であっても、反対法案であっても、もっと皆で発信しようよという話もしたところです。
　やはり発信力を高めなければいけないと思います。全然やはり伝わっていないなと思いますので。