長妻昭政務調査会長は6月1日、国会内で会見を開き（1）人権保障を進める立憲民主党の対案（2）難民認定（3）同性婚に関する判決（4）政府の子ども少子化対策予算の財源――について発言しました。

（1）人権保障を進める立憲民主党の対案

　 長妻政調会長は、国会も終盤に入り、人権に関わる数々の対案を立憲民主党が国会に提出していることに触れ、「今もって『立憲は批判ばっかり』が散見されるのは残念」と述べました。

　長妻政調会長は、立憲民主党のLGBT理解増進法案、難民等保護法案・入管法改正案、婚姻平等法案等は既に国会に提出していること、性交同意年齢引き上げなど刑法及び刑事訴訟法改正案への修正は立憲民主党の提案がほぼ反映されたこと、若年者への性暴力を早めに発見するための児童虐待防止法改正案も既に国会に提出したが、最近になって与党も非常に前向きになっていること等を説明しました。

　長妻政調会長は、立憲民主党は「積極果敢に対案を打ち出して人権保障を進めていく。理解してほしい」と訴えました。

（2）難民認定

　難民認定の再審査を行う参与員のうち特定の1名が、2022年では審査数が1231件と全体の25％を占めている点について、長妻政調会長は、「なぜこのようなことが起きるのか」と疑問を呈し、政府提出の難民入管法案は、現行の難民認定の乱用、誤用を前提としていると指摘し、「採決を急がず、丁寧に審議をすべきと述べました。

（3）同性婚に関する判決

　同性婚についての30日に出た名古屋地裁の判決を受けて、政調会長としてコメントを発出したことに触れ、立憲民主党が婚姻平等法を既に国会に提出していることを指摘し、「国際スタンダート、先進国並みの対応」を改めて政府に求めました。

（4）政府の子ども少子化対策予算

　これまで岸田総理が再々国会審議で「6月の骨太の方針でこども少子化対策予算の財源を示す」と話してきたにも関わらず、昨日になって「6月には示さない」と政府が明らかにしたことに対して、長妻政調会長は「財源問題を年末まで持ち越しとなり、子ども予算倍増の道筋も分からない。これほど国会を馬鹿にした話があるのか」と政府への不信感を述べました。