※2023/06/08、06/06追記

2023年5月9日 

 立憲民主党を含む4党4会派(日本共産党、れいわ新選組、社会民主党、沖縄の風)は5月9日、「難民等保護法案」(正式名称:難民等の保護に関する法律案)・「入管法改正案」(正式名称:出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案)を参院に提出しました。

 今国会には、政府から入管法改正案が提出され、審議されています。この政府提出法案は、2021年に批判を受け事実上廃案となった法案が、問題点を残したまま、今年になって再提出されたものです。例えば、日本の難民認定は、外国人の「管理」を担う入管庁が、明確な解釈基準を示さない不透明な手続で、難民条約の要件を不当に狭く解釈するなど恣意的な運用を行ってきました。その結果、日本の難民認定率は欧米諸国と比較してきわめて低く、海外では多くが保護されるクルドなど少数民族の人ですらほとんど保護されてきませんでした。その一方で、政府の改正案は、難民申請中は強制送還しないこととしている現行法を、「難民認定申請を2回して認められなかった人については、その後に難民認定しても強制送還できる」と改正するものであることから、難民等として保護されるべき人を出身国に送還して命が失われることになりかねないものです。立憲民主党は、衆院の審議において、政府提出法案に反対しました。

 今回野党が提出した法案は、21年、22年に提出した法案(下記記事参照)と同じく、難民認定を独立性・専門性を持つ第三者委員会が行うこととして難民認定手続を透明化・適正化し(難民等保護法案)、入管への収容は司法審査にもとづくこととし期間の上限を定める(入管法改正案)など、長期収容問題の根本原因を踏まえ、より適切に解決することを目指すものです。提出後の記者会見で、立憲民主党の石橋通宏議員(党外国人受け入れ制度及び多文化共生社会実現のあり方に関する検討PT座長)は、「日本の難民認定制度の問題、入管施設の収容に伴う人権侵害の問題が指摘されながら、長年にわたり放置されてきた。世界では1億人以上の難民が発生し、国際社会が協力して命を保護する取り組みをする中、きわめて低い難民認定・保護にとどまり、恥ずかしい状況が続いている。悪名高い全件収容主義・無期限収容主義で、長期収容問題が起こり、尊い命が失われる事態も発生してきた。こうした状況を一刻も早くただして、国際的に恥ずかしくない制度をつくりたい」と法案提出の趣旨を説明しました。参院での審議では、政府提出法案とあわせて、野党提出法案の審議を求めていきます。

【ポンチ絵】 難民等保護法案・入管法等改正案.pdf
【閣法との相違点】難民等保護法案・入管法等改正案.pdf
【要綱】難民等の保護に関する法律案.pdf
【法案】難民等の保護に関する法律案 .pdf
【要綱】入管法・入管特例法改正案.pdf
【法案】入管法・入管特例法改正案.pdf
【新旧対照表】入管法・入管特例法改正案.pdf

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<立憲民主党の取り組み>※
【参院法務委】強行採決で入管難民法改正案が可決 「人の命を奪う法案には絶対に反対」と石川議員 - 立憲民主党 (cdp-japan.jp)
【参院本会議】牧山参院議員、齋藤健法務大臣問責決議案の賛成討論 - 立憲民主党 (cdp-japan.jp)
【参院本会議】石橋参院議員、齋藤健法務大臣問責決議案の趣旨説明 - 立憲民主党 (cdp-japan.jp)
「野党案が実現したら、在留資格がない子どもたちは救われる」 ヒアリングで当事者が訴え - 立憲民主党 (cdp-japan.jp)
ウィシュマさん弁護団や当事者から「難民問題に関する国対ヒアリング」実施 - 立憲民主党 (cdp-japan.jp)
【参院法務委】立憲民主党など提出の「難民等保護法案、入管法改正案」の審議がスタート - 立憲民主党 (cdp-japan.jp)
難民問題に関する国対ヒアリングを開催 - 立憲民主党 (cdp-japan.jp)
【参院本会議】政府の入管法改正案「根幹に欠陥」国際人権基準に従う立憲の対案も審議すべき - 立憲民主党 (cdp-japan.jp)
【衆院本会議】入管難民法改正案の廃案呼びかけ 米山議員が反対討論 - 立憲民主党 (cdp-japan.jp)
【衆院法務委】鎌田さゆり議員、ウィシュマさんの死亡事件を二度と起こさないために、視察委員会など入管の改革を訴える - 立憲民主党 (cdp-japan.jp)

HP用入管法-オモテ.jpg
入管法-ウラ.jpg

<これまでの経緯>
「日本の難民制度を国際標準に」難民等保護法・入管法改正案を提出(2022年5月10日)
難民等保護法案・入管法改正案を参院に提出(2021年2月18日)