立憲民主党は6月15日、泉「次の内閣」第35回閣議を国会内で開催しました。

　冒頭のあいさつで泉健太代表は、「参議院財務金融委員会で防衛費財源確保法案が可決され大変残念だ。あまりに国会の論戦が乱暴すぎる」と緊迫した終盤国会の状況に触れたうえで、「岸田総理は、意見は聞くと言っていたが、実際は聞く力はほとんど発揮されず、聞いても何も変えようとせず、何ら結論が改善されていない。全く聞く耳を持たず聞く力もない内閣だ」と岸田政権を厳しく指摘しました。また、岸田内閣による防衛費増税や社会保険料の引き上げなどに対しても、「これだけ景気が厳しく、物価高が激しい時に実施すれば、世の中の消費は冷え込み、若者たちは暮らしのなかでさまざまに躊躇することが増えるだろう。今の日本で少子化が進んでいるのは、国民生活を無視する岸田政権の姿勢も影響している」と述べました。

　泉代表は、立憲民主党の立ち位置について、「われわれは国民の皆様の立場に立つ政党であり、苦しんだり生きづらさを抱える多くの当事者の方々の立場に立って国会論戦を続けてきた」とあらためて強調し、「われわれの政策を多くの国民の皆さまに届け、立憲民主党の議席をもっと増やしていただけるよう訴えていきたい」と力を込めました。最終盤の国会論戦についても、「われわれは最後の最後まで諦めず、おかしな法案を廃案にする努力をしていく。衆院・参院ともに連携し力を合わせて頑張っていこう」とネクスト大臣らに呼びかけました。

■「次の内閣」閣議の報告事項及び審査事項は以下の通り

(1)【報告事項】超党派議員立法「歳費法等の一部を改正する法律案（委員長手当の廃止）」について、6月14日の政治改革推進本部で賛成となったことが報告された。
(2)【報告事項】「次の内閣」は、定例としては今国会会期中の最終回となることから、閉会中にかけて政策案件については、代表・政調会長に対応を一任することが確認された。
(3)【審査事項】立憲民主党政策「国民共有の知的資源である公文書の管理に関する提言（案）」が了承された。