岡田克也幹事長記者会見
2023年6月20日(火)15時25分~15時59分
発行/立憲民主党役員室
★会見の模様を以下のURLで配信しています。
https://youtu.be/qmP1F293rOc
■冒頭発言
■質疑
- マイナカードめぐる一連のトラブルについて
- 次期衆院総選挙に向けた取組について(1)
- 党首討論について
- 今国会を振り返って(1)
- 次期衆院総選挙に向けた取組について(2)
- 政治改革について(1)
- 次期衆院総選挙に向けた取組について(3)
- 政治改革について(2)
- 子ども・若者応援本部の取組について
- 次期衆院総選挙に向けた取組について(4)
- 「内閣不信任案」(1)「インボイス制度」について
- 閉会中審査について
- 内閣不信任案について(2)
- 政権交代に向けて
■冒頭発言
○第79回常任幹事会を開催
【幹事長】
きょうは会期中最後の常幹でしたが、比較的短く終わりました。
まず、私のほうから今後の日程についてお話を申し上げ、(閉会中の)常任幹事会は隔週で開くということで、お手元の資料のように第1回は7月4日15時ということで決まりました。それ以降、隔週で行っていくということになります。
それから、ジェンダー平等推進本部の女性候補者支援チームから、衆議院選の「全国女性キャラバン」、女性候補者、あるいは場合によっては男性候補者からも要望があれば、参議院議員を中心に女性議員がそれぞれの選挙区に行って応援しますということで、心強い支援のお話がございました。西村さんからの説明でした。
それから、衆議院選挙に向けての候補者ですが、今回3名が決定いたしました。栃木県1区の板津由華さん。それから、石川県第1区の荒井淳志さん。この方は前回も出られました。それから、大阪府第10区の尾辻かな子さん。ここは辻元さんの選挙区だったところです。以上3名が決まりまして、これで150名ということになります。比例単独の馬場さんを含めて150名ということになりました。無理にそうしたわけではなく、たまたま150になりましたが、今後も順次決定をしていきたいと思っております。
常幹については以上であります。
○次期衆院総選挙に向けた取組について
【幹事長】
それ以外は、特に私から申し上げることはありませんが、国会が解散にならずに、これから次の選挙がいつあるかはわかりませんが、常識的には秋口かなというふうに思っております。
そうすると約3カ月間の時間ができたわけで、私は今、この週末も東京と神奈川を回っておりましたが、候補者の皆さんに申し上げていることは、この3カ月、時間ができたことは幸いだと。死に物狂いでお互いやりましょうと。必ずしも選挙区で有利な状況にない人も、3カ月間死に物狂いでやることで状況を変えることができるということで、頑張ろうということで申し上げているところであります。
もちろん相手の自民党の候補者も懸命にやられるわけですし、維新の候補者も立ってくるわけなので、そういう中で、それ以上の活動量を確保することで、今よりもいい情勢をつくり出すということが非常に重要だと思っております。
私もなるべく候補者を回って、少しでもその後押しができればと考えております。
■質疑
○マイナカードめぐる一連のトラブルについて
【共同通信・恩田記者】
次期衆院選に向けて、マイナンバーカードのトラブルが争点になってくるという予測もあるが、きょう政府のほうはマイナンバーカードをほかの人が使用する事案が2例あったと確認されたと発表した。これについての幹事長の受け止めをお願いしたい。
【幹事長】
マイナンバーカードの、何が2例。
【共同通信・恩田記者】
他人が使った事例が2例。
【幹事長】
だから、いろいろな事例が出てくるわけですね。国民の不安も募っているということです。ちょっと立ち止まって考え直す必要があるのではないかと思います。
特に保険証については、そもそも保険証を廃止すると決めたこと自身も非常によくわからない。理由もわからない中で突然決まった話ですし、国民の中にはそのことについて心配している人も多いわけですから、「もう決めたから」ではなく、もう一度立ち止まって、紙の保険証というか、プラスチックの保険証もありますが、そういうものを廃止をなぜしなければいけないかということを国民にしっかり説明してもらう必要があるし、私たちは来年の秋に(廃止する)というのは立ち止まるべきだと考えております。
○次期衆院総選挙に向けた取組について(1)
【大分合同新聞・宗岡記者】
衆議院の候補者擁立、大分3区についても地元で決まり、きょう本部公認があるのかなというような話が地元では出ていたが、その辺については協議はされたのか。
【幹事長】
きょうの常任幹事会に上がってきておりません。
○党首討論について
【朝日新聞・楢崎記者】
今国会で党首討論が一度も開かれなかった。この受け止めと、なぜ実現がされなかったか。また、党首討論についてはどうあるべきかについて、ご見解を伺いたい。
【幹事長】
なかなか、これは日本で定着しないのですね。
一つは、予算委員会のほうが時間が取れるということもあると思います。特に二大政党的な状況であればかなり時間も取れますが、野党が分離している中で、小さい野党になりますと数分間しかできない、大きな野党でも予算委員会と比べても時間が少ないという中で、どうしても後回しにされてしまうということはあるのだと思います。
本来は、これを始めたときは毎週やるということだったと私は思うのですね。ただ、例外的に総理がほかに国会に出番があれば考えるということだったと思うのですが、やるならば本当に、ほかに総理が出番があるないにかかわらず毎週定期的にやる、あるいは2週間に1回定期的にやるというような形にしたほうがいいのだろうと思います。
たしか、ブレア首相の回顧録か何かを読んでいたときに、何が嫌かって、一番嫌だったのはこの党首討論だったと書いているのですね。それだけ真剣勝負で、緊張感を持ってやっていたということだと思うのです。
定期的に、ある程度の時間を確保してやっていければ、国民の関心もまた違ってくるのではないかと思います。
【朝日新聞・楢崎記者】
確認だが、今後も予算委員会のほうを中心に求めていくのか。それとも、党首討論についても立憲としては積極的に開催すべきだというような、どちらのお考えか。
【幹事長】
だから、そういうトレードオフの考えに立ってしまうと、どちらがよく時間が取れるかとかいうことになりますから、予算委員会、その他、総理が出番があったとしても党首討論だけは例えば隔週なら隔週で必ず一定の時間やるというふうに決めてしまうというのが一つの考え方だと思います。
○今国会を振り返って(1)
【毎日新聞・中村記者】
今国会では維新との国会での協調を進めてきたが、終盤にかけては委員長解任決議案や内閣不信任案など、協調できないというか、協調しない場面もあったかと思う。今国会で維新との協調によってどのような成果が上がったとお考えになるか。また、維新との協調自体の評価について、どのように考えておられるか教えていただきたい。
【幹事長】
維新と一緒に法案を出すということは国会終盤まで続きました。それはそれで非常に意義のあることだったと思います。やはり野党第1党と第2党が協力することで、力を発揮できる。それは前国会における(旧)統一教会の被害者救済法、もし維新が早々と与党と合意してしまっていたらあの法律はできなかったかもしれません。そういう意味で、第1党・第2党が協力する場面がある、常に協力しているわけではないのですが、協力する場面があるというのは私は大きな成果だと思っています。
ただ、統一選挙もありましたし、馬場さんは相当その統一選挙に向けていろいろなことを発しましたので、なかなか難しい場面も途中から出てきてしまったなと。それでも既に決めていた法案については共同提案したりしましたので、実態的にはかなり成果があったと思っています。
それから、法案を議論する過程で、両党が、特に若い議員がしっかり政策論議ができた、交流ができたということは非常に意義の深いことで、短期的にそれがどうこうということではないのですが、長い目で、3年、5年というレンジで見れば、お互い理解し合ったというのは何らかの財産に双方にとってなってくるのだと思っています。そういう意味でもよかったと思います。
【毎日新聞・中村記者】
関連して。今後の国会でも協力していく可能性については、幹事長はどのようにお考えになるか。
【幹事長】
なるべく協力したほうがいいと、基本的には思います。
ただ、もう選挙が近いということもあったのか、維新の代表がテレビ番組で言われたことは、自民党が増えてもいいんだと。立憲を減らして第1党になることが目的だと。そういうふうに言われてしまうと、なかなか協力もしにくいということにもなります。
やはり我々が目指しているものは政権交代可能な政治であって、そのためには与党を一つでも減らしていくと、そういう共通の目的にぜひ立ってもらいたいと思います。たたいている相手が違うのではないかと思いますね。
○次期衆院総選挙に向けた取組について(2)
【NHK・岩田記者】
立憲民主党内で野党の一本化を求める動きに対して、国民民主党の玉木代表が、それについては、候補者、現職の人が出ることを守るということで、既得権益を守っているだけではないかと、否定的な考えを示された。これに対してどのようにお考えになるかと、今後の野党の候補について、どのように一本化のことを考えていきたいとお考えか。
【幹事長】
全て否定的に捉えるのはいかがかと思いますね。一本化を唱えられた人たちは、別に現職を守るために一本化を言っているのではないと思います。やり方もいろいろなやり方があるのだと思うのですね。話合いもあるでしょうし。何かちょっと被害妄想的な感じがします。
やはり先ほど言いましたように、いかにして与党を減らして、そして、政権交代可能な政治をつくっていくかというのが、私は目指す方向だと思いますので、そういう基本的な考え方が違うのかなと、残念ながら思わざるを得ません。
【NHK・岩田記者】
追加で。既に報道でも一部出ているが、泉代表のほうから、今、立憲民主党内で一本化の動きが出ていることに関して、小沢さんや小川さん側の意見を聴取するように指示があったという話もある。これについては、今後、方針として、どのようなことを聞いた上で、党内の議論を進めていきたいとお考えか。
【幹事長】
この前の記者会見で主としてお話しになった方が何人かいらっしゃいますが、そのうちの何人かの方から既に話を私は直接聞いております。
目指している方向は私も全く同じなので。ただ、それを現実に、先ほど言ったような玉木代表の発言とか、私は国民民主党とは大きな固まりを目指すべきだということは一貫して申し上げておりますし、国民民主党にもそういう考えの方は私はたくさんいらっしゃると思いますが、玉木代表はそうはおっしゃらないので、では、そこをどうやってお互いすり合わせていくかという問題もあります。
維新も、自民党が増えても立憲が減ればいいみたいな、そういうご発言もありますが、真意はよくわかりませんが、そういうことを言っていたのでは、これは自民党が喜ぶだけですので、そういったところについて、もっとしっかりと話し込んで、大きな固まりを野党が目指せるように、あるいは、少なくとも、大きな固まりまでいかなくても、考え方が非常に違えば大きな固まりにはならないのですが、それでも最低限の候補者調整ができるように、何とか持っていきたいものだと思っています。
○政治改革について(1)
【時事通信・堀内記者】
旧文通費について伺いたい。きょうの本会議で委員長手当を廃止することが決まったが、維新などが求めている国庫返納や領収書の公開という、本丸と言われるところにはたどり着いていない。この現状についてどのように認識しておられるかと、次の国会等でどのような議論があるべきかというところのお考えをお願いしたい。
【幹事長】
これは私たちも維新と一緒に法案を出しているのです。維新が言っているだけではなく、私たちも同じ思いです。
ただ、馬場さんは茂木さんと話をすると言っておられたけれども、その進展もない状況ですね。もっとしっかり話をするチャンスはあったのではないかと思います。
大事なことですので、我々もしっかり実現する努力をしていきたいと思っています。
○次期衆院総選挙に向けた取組について(3)
【北海道新聞・今井記者】
次期衆院選について伺いたい。幹事長は先ほど、解散がなかったことについて、時間ができたことは幸いだというふうにおっしゃったが、改めてになるが、次期衆院選を戦う上で立憲として取り組まなければならない課題はどのように捉えているかと、きょうで150人ということだが、擁立目標としては200人ということを掲げていると思うが、もし秋に選挙があるとしたら、あと3カ月ということで、これから先、どう200人に向けて積み上げていきたいか、お願いしたい。
【幹事長】
200人は、立てようと思えば立てられると思います。ただ、問題は、私は前から言っていますように、自民党と選挙区において互角に戦える人をきちんと確保できるかどうか。それが何人なのかと。
私は150という数字をずっと申し上げていますが、それには全く届いていないわけですね。全体は150になったけれども、その中で互角に戦える人ということになると、そこには届いていないと。
何とか150までは、そう簡単ではないかもしれませんが、120人、130人と、そういう人を何とかつくっていきたいし、そこを後押ししていきたいと思っています。
【北海道新聞・今井記者】
次期衆院選、準備する上で、今、立憲としての課題というか、その辺りはどのようにお考えか。
【幹事長】
選挙区で自民党に勝てる人をどれだけ確保するかです。
○政治改革について(2)
【中国新聞・山本記者】
国会議員の歳費に関して伺いたい。本日の委員長手当ではなく、立憲民主党と日本維新の会が3月に出された、いわゆる国会を欠席して懲罰処分を受けた議員の歳費を削減する改正案が出ていたと思うが、これは会期末を迎え、見通しは立っていないが、この法案に対する今のお考えをお聞きしたい。
【幹事長】
この法案はガーシー議員を念頭に置いて練られたものなのですね。ですから、ガーシー議員が既に議員ではなくなったので、すぐにこれを成立させるとか、そういうことではないと思います。
【中国新聞・山本記者】
もう一点、歳費の関係で。立民の公表されている政策集では、選挙買収等の罪で起訴された国会議員の歳費の支給停止や返納の法律を制定すると掲げている。これは参院選の広島選挙区での買収事件を受け議論されてきたことであると思うが、こちらの現状の認識と、実現に向けて、他党への呼びかけなど、何かお考えがあればお願いしたい。
【幹事長】
法案提出にはまだ至っていないのですね。なかなか難しいところはあると思います。
我々は、国会に出てきてきちんと説明を求める、それをしないときにそういった措置を考えるような法案を念頭に置いてきたわけです。ただ、まだ裁判で決着がついていない状態で、国会にも出てきて、そういう説明はしないかもしれないけれども国会に出てきて活動しているというところまでそういったことができるかというと、そこはいろいろな議論があり得ると思いますので、広島の案件を念頭に置いて考えられたことではありますが、今、その考え方を引き続き持っているわけでは必ずしもありません。
【中国新聞・山本記者】
その買収事件の関連でいうと、受け取ったとされる側も裁判がまだ続いていて、広島は政治不信が続いているかと思うが、いわゆる政治の信頼回復に向けて、立憲民主党はどのように訴えていきたいか、お考えがあれば。
【幹事長】
何を受け取った。
【中国新聞・山本記者】
いわゆる事件でお金を受け取ったとされる地方議員のほうの裁判がまだ続いている状況にあり、政治の信頼回復がまだ道半ばかなと思われていて、いわゆる政治の信頼回復に向けて、党としてのお考えを。
【幹事長】
それは私に聞いていただくより、茂木さんに聞いてもらいたいですね。ちょっと聞く相手が違うのではないかと思います。
(選挙買収は)あってはならないことだと思います。
○子ども・若者応援本部の取組について
【フリーランス・横田記者】
6月14日の立民の少子化関連のヒアリングで、泉房穂前明石市長が岸田政権の少子化対策を批判した後、最後に泉健太代表が、ぜひ一緒にやりましょう、これはラブコールですという、実質的な立民からの出馬要請に等しいような発言をしたが、これは執行部内でも話題になっているか。
【幹事長】
その場に私はおりませんでしたので、ちょっとお答えしかねます。
【フリーランス・横田記者】
泉房穂さんに立民から出てほしいという声は今まで議論には、話題にはなっていないか。
【幹事長】
誰が出るとか出ないとか、それが決まった人にはこういう場で発表できますが、誰に声をかけているとか声をかけていないとか、それは相手もある話ですから、こういう場でお答えできることではないと思います。
○次期衆院総選挙に向けた取組について(4)
【フリーランス・横田記者】
5月30日の記者会見で岡田幹事長は、次期衆院選の選挙協力について、現時点では泉健太代表は共産党との連携をしないという発言をしているが、将来的にはちょっと変わる可能性があるのではないかと。具体的には、1議席でも増やすために応用動作的な対応も考えられるかもしれないと、将来的な共産党を含む野党連携の可能性を示唆されたが、この後、泉健太代表と何かお話はなさっていないのか。
【幹事長】
代表とはあらゆることをいつも話しています。
【フリーランス・横田記者】
この点に関して。共産党との連携、「市民連合」を介した政策協定みたいな形もあり得るわけだが、この点については岡田幹事長と泉健太代表はどういうお話をなさったのか。
【幹事長】
二人で話していることをここで申し上げる必要はないと思います。
ただ、私としては従来から、候補者の調整ということについては、1議席でも与党を減らすという観点で努力するのは幹事長の務めであるということは申し上げているところです。それについてはどの党ということではありませんが、一般論として申し上げているわけですが、その考え方は変わりません。
【フリーランス・横田記者】
それに逆行するのが泉健太代表の今の共産党排除発言で、それがまさに有志の会の要望でもあるわけだが、泉健太代表の今の共産党排除発言はおかしいと、党勢拡大の阻害要因になるというふうに捉えていらっしゃらないのか。
【幹事長】
代表が、排除するとか、そんなことは全く言っていないと思いますので、それ以上のことは代表にもお聞きいただければと思います。
ただ、代表も、自民党と戦う立憲民主党と共にやれるという方がおられるならば真摯に話をしていきたいと、これは一般論ですが、そういうふうに「ニコニコ」の番組でも語っておられますので、代表はそういうふうにお考えなんだなと私は思っております。
○「内閣不信任案」(1)「インボイス制度」について
【フリーランス・小山記者】
各野党、不信任決議案が本当に解散に結びつくのかなというような気がして、自分たちの身分にも関わるのかなということで、元々腰が引けていたとは思うが、各野党賛同がなかった。でも、当の泉代表はご自分の身分の保障云々にかかわらず決議を出そうとされていたということだが、この不信任決議案に賛成しなかった理由ということで、れいわがホームページに声明を出し、疑問点について挙げている。どうして防衛費大幅増税を行う内閣への不信任案を突きつけるタイミングを逃したのか、不信任決議案を出すタイミングがぎりぎりになってしまったがゆえに委員長解任とか法案に関する不信任決議案や問責決議案を出せなかったと。もう一つ、河野大臣の不信任決議案や問責決議案も出していないと。ここに疑問を持っていると言われていたが、幹事長からどのようにお答えになるか。
【幹事長】
それぞれの政党がいろいろな主張をしていますが、それにいちいち私が答えるべきものではないと思います。
【フリーランス・小山記者】
一つ思ったのは、維新と合同で午前中に出した法案があった。国民民主党の方が反対討論の中で、不信任決議案を出すなんて知らなかったのに、これはひきょうだみたいなことをおっしゃっていたので、これも一つの駆け引きなのかと私は想像したが、そういう要素はなかったのか。
【幹事長】
ちょっとお答えしかねます。
【フリーランス・小山記者】
もう一つだが、インボイス制度に反対する全国一斉集会が先週開かれ、泉代表も玉木代表も動画で応援の弁を送られていた。末松さんがトップ、そして原口さんも壇上に立たれ、立憲としても大きく力をかけているようにお見受けするが、これは次の臨時国会に持ち越しみたいな感じなのか。
【幹事長】
政策のことは長妻政調会長にお聞きください。
【フリーランス・小山記者】
トップの方からそんなにアピールとして、LGBTの話はこういうところでもよくされるが、農業者や運送業者、そして建設業者、本当に全国の方々の身に降りかかるこの法案についてあまり言及がないように思うが、どうなのか。あまり関心はお持ちでないか。
【幹事長】
私はNC(次の内閣)のメンバーでもありませんので、責任を持ってお答えすることはできません。適切な人に聞いていただきたいと思います。
○閉会中審査について
【テレビ東京・川崎記者】
今国会があすで閉会するが、マイナンバーや財確法や、立憲民主党としてはまだ審議が不十分ということでかねがね訴えていたと思うが、あす以降の閉会中審査に関して与党に要求するといった予定はあるか。
【幹事長】
閉会中審査、一般的にはそれは求めるわけですが、もうできてしまった法律について閉会中審査を求めても、それはなかなか、かなうことは非常に難しいだろうと思います。
○内閣不信任案について(2)
【フリーランス・横田記者】
内閣不信任案を提出するタイミングがまさに遅過ぎて、本気で防衛増税法案とかを止めるのであれば、もっと早く出すべきだったのではないかと。解散におびえて、結局岸田さんの思惑に、術中にはまったのではないかという見方があるが、これに対する岡田幹事長のご見解を伺いたい。
【幹事長】
私の見解は全く違います。内閣不信任案というのは一つの法案を阻止するために使うようなものではない。やはり内閣の全体をしっかりと批判して、そして出すべきものであって、手段として使うということになると内閣不信任案そのものが軽くなってしまうと考えています。
【フリーランス・横田記者】
最終盤になって法案成立を遅らせる対策・方策が不十分だったのではないかという指摘があるが、これについてはいかがか。
【幹事長】
少なくとも内閣不信任案をそういうふうに使うべきではないと考えています。
【フリーランス・横田記者】
それ以外の方策ももっとあったはずなのに、会期延長なしにすんなり成立させてしまった。
【幹事長】
それはそういうふうには思いません。いろいろな考え方があるのだろうなというふうに思いますが、党として国対を中心にしっかり対応できたと思っています。
○政権交代に向けて
【「FACTA」・宮嶋記者】
一点伺いたいことは、解散風がちょっとやんだみたいなところがあるが、21年の衆議院選挙について立憲は一応総括を出し、その後、泉さんが、要するにリベラルから中道に、左に寄り過ぎたと、21年の衆議院選挙の敗北原因というのはそういうふうに総括していたと思うが、その部分で、立憲の中で揺らぎがあるように私には見える。21年の敗北というのは、やはり左に寄り過ぎたと、率直にそういうふうに幹事長は思っておられるのだと思うが、そこはどうなのか。
【幹事長】
左に寄り過ぎというよりは、私は、やはり立憲共産党などという批判ですね。私の記憶では麻生さんが最初に言い出して、一部のメディアも盛んに書き立てました。有権者全体に、共産党と立憲民主党が一緒にタッグを組んでやっているような、そういう誤解を与えてしまった。私も選挙が終わって長年の支持者を回っていても、そういうふうに言われて、ちょっと驚いたことがあります。そういうふうに持っていかれてしまったというところが非常に大きかったなと思います。
リベラルかどうかというのは、私が常々申し上げていますように、政権交代を目指すのであればやはり、左に寄り過ぎたのではなく、リベラルは大切にしながら、しかし、より真ん中まで含めて幅広い人に支持される、そういう政党でなければ政権交代は果たせない。政権交代が果たせないならば何のためにやっているのかということになりますので、そういう意味で、幅を持たせなければいけないということは常々申し上げているところです。
【「FACTA」・宮嶋記者】
その部分は一応総括もしているわけだから、立憲の中では共通認識に本当になっているのか。何か結局、選挙が近づいてくると、その部分がちょっと揺らいでいるように見えるが、そこは今の代表・幹事長の世界を含めて、立憲の中では統一感があると、そういうふうにご覧になっているか。
【幹事長】
少なくとも私としては確信を持ってやっています。