立憲民主党「子ども･若者応援本部」は6月27日、日本若者協議会の皆さんから「学校も『こどもまんなか社会へ』『学校における子どもの権利保障』に関する提言」を手交されました。

立憲民主党御中_学校における子どもの権利保障に関する提言_日本若者協議会.pdf

　党子ども･若者応援本部の泉健太本部長、大西健介事務総長、熊谷裕人事務局次長、党子ども政策部門の水野素子事務局次長が参加しました。日本若者協議会からは室橋祐貴さん（代表理事）をはじめ、中学生、高校生、大学生、大学院生がリアルとオンラインで参加しました。室橋さんは、6月26日に党が設置した未来世代委員会より委嘱された委員でもあります。

　日本若者協議会の提言では、「2023年4月に『こども基本法』が施行されましたが、子どもの意見表明権を筆頭に、今の日本の学校では、子どもの権利が十分に守られているとは言えません」と指摘し、（1）子どもの声が聴かれる学校へ、（2）子どもの主体性が尊重される学校へ、（3）子どもが自らの権利を知ることのできる学校へ、（4）子どもの安全を守る学校へ、（5）それらを実現するための環境整備――を求めています。

　提言手交後、意見交換会を行い泉本部長は、自身の子育て経験を交えながら「学校と聞くと、思い浮かぶ言葉は、管理、画一性、競争」だと述べました。その上で、「本来その生徒や児童は人であり、いろんな人たちが成長するために必要なことを得られる場としての学校」を実現するために、「子どもの権利保障は極めて大事」だと強調しました。

　立憲民主党は若者協議会の提言が言及している同法等に関し、コメント（「こども家庭庁設置法案」等に関する賛否について」）を昨年、発出しています。