立憲民主党は7月11日、議員会館内で全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟（UAゼンセン）より、「2023年度 UAゼンセン重点政策」に関する要請を受け、意見交換を行いました。「2023年度 UAゼンセン重点政策」は、UAゼンセンの綱領や運動方針、連合の方針等に基づき、法律・行政・産業・地域等の政策・制度に関する課題について、働く立場からの提言として取りまとめられたものです。
冒頭、あいさつに立った泉健太代表は、「本日は、多種多様な産業・業種にわたるUAゼンセンの皆さんより、人材不足や資材高騰、賃上げやカスタマーハラスメント対策など、各分野におけるさまざまな現場の声を戴いて、有意義な意見交換を行っていきたい」と述べました。
続いてUAゼンセン側より重点政策の内容について説明があり、継続的な賃上げの実現に向けた環境整備、働き方に中立的な社会保険制度の構築、男女共同参画社会の実現、価格転嫁の推進、薬価・材料制度の抜本的な見直しや医療DXの推進、カスタマーハラスメント対策、万引き犯罪防止、人手不足対策等について活発な意見交換が交わされました。
要請・意見交換には立憲民主党から泉健太代表、逢󠄀坂誠二代表代行、岡田克也幹事長、大島敦企業・団体交流委員長、阿部知子、落合貴之、金子恵美、神谷裕、菊田真紀子、小宮山泰子、小山展弘、近藤和也、近藤昭一、櫻井周、重徳和彦、福田昭夫、山井和則、柚木道義・渡辺周各衆院議員、小西洋之、森本真治、熊谷裕人、小沼巧、水野素子各参院議員等、オンラインによる出席を含めて総勢約60人が参加しました。
