立憲民主党など野党は7月11日、旧統一教会問題に関する第49回目となる国対ヒアリングを実施しました。今回は、元妻が多額の献金を行い、子どもが自らの命を絶つなど家庭が崩壊したという高知県在住の橋田達夫さん、被害者対策弁護団の阿部克臣弁護士、ジャーナリストの鈴木エイトさんから話を聞きました。また関係省庁も参加し、質問権行使の状況報告、参加議員からの質疑応答を行いました。

　橋田さんは、昨年9月から新聞や放送メディア等、表に出て訴えており、多くの皆さんから協力を得ることが出来た一方で、「お前を殺す」などといった電話も掛かってきていると述べました。橋田さんは、このままでは自ら命を絶つ人、逆に人の命をとる者まで出てくると語り、文化庁に対し「一日も早く旧統一教会への解散命令請求を」と改めて訴えました。

　阿部弁護士は、安倍元総理の事件から1年が過ぎたが、旧統一教会問題は「ほとんど解決していない」と述べ、この1年で救済された被害者はごくわずかで過去の被害者がほとんど救済されていないと指摘しました。また、解散請求に関連し、解散命令が確定した時点で、教団の財産が残っているのが被害救済の意味から非常に大事だとして、財産を保全するための必要な法律を作るよう出席した議員に求めました。

　また阿部弁護士は、旧統一教会が主張する、教団に関する最近の相談が全体の中ではかなり少ない、年々相談が減っていたにもかかわらず、今回の報道で一気に増えた、献金裁判は2009年以降4件で2016年以降はゼロ、コンプライアンス宣言以降2016年3月までの7年間で4件あったが16年3月以降はゼロといったものに反論する資料を示しました。

　鈴木さんは、解散命令請求が一定の抑止力になると語り、公民館など公的施設を教団や関連団体に貸し出すか自治体によって判断が分かれていることや、地方議会での教団と関係をもたないようにする決議などを後押しすることになると述べました。