泉健太代表は7月21日午前、国会内で記者会見を開き、子ども予算強化キャンペーンや電力料金高騰対策などについて話しました。

■豪雨災害への各自治体議員の取り組み
　泉代表は、各地で起こっている豪雨災害の復旧作業に立憲民主党の所属自治体議員がボランティア作業や自治体と住民とのつなぎ役の働きをしていることや、自身が被災地を訪問する予定であることを説明しました。

■子ども若者支援
　泉代表は、子ども予算強化キャンぺーンを立憲民主党としてスタートさせる考えを明かしました。各自治体議員が地元住民や子育て支援施設で声を聴き、自治体の子ども予算を増やし、国でも子ども予算を強化していくようにする内容を説明しました。泉代表は、不妊治療や妊娠・出産の伴走型支援の取り組み、保育現場の待遇改善、住宅支援など経済的な子育て支援、ヤングケアラー対策、孤独孤立対策、給食費の無償化、ひとり親支援、若年層の就労支援、不登校対策などさまざまな対策が必要な問題があることをあげ、「全国各地の自治体でも国政においても子ども予算を増額させ支援していくことが立憲民主党なんだという取り組みをしていきたい」と意気込みを示しました。

■マイナンバーカードのトラブル
　埼玉県所沢市でマイナンバーと公金受取口座のひも付けミスによって他人口座への誤入金が起こったことについて、泉代表は「工程表をしっかり作って取り組むべき。その工程表が公表されれば、厚生省に対してより良い改善案も出てくるだろうから、新たなエラーが起きないような安全な仕様を作っていく努力をしてもらうべきではないか」と話しました。

■エネルギー代金高騰対策
　泉代表は、電気代が高騰する中ガソリン代や電気代の補助が徐々に少なくなっていくことで、家計が苦しくなっていくと指摘しました。そうした状況のなか、立憲民主党が電力料金高騰対策の提言をしていることを紹介し、「ぜひ政府には実施を求めていきたい」と強調しました。具体的には、一世帯当たり月3千円のエネルギー手当を6カ月分直接給付することや既存住宅の窓やサッシの断熱化への補助支援をあげました。また、政府が取り組んでいる住宅断熱化支援は予算が足りなくなってきていると述べ、「断熱住宅の省エネに対する取り組みはさらに政府に増額を求めていきたい」などと述べました。