就職氷河期を経験した「ロスジェネ世代」でもある、山としひろ富山1区総支部長。自治体議員や学習塾の経営者としての経験を交え、国政に挑戦する決意を語ってもらいました。

山としひろオフィシャルウェブサイト　https://www.yamatoshihiro.com/

ロスジェネ世代として

　私が中学を卒業する頃はバブル崩壊後で、学校の先生から「今、景気が悪いけれども、あなたたちが高校や大学を卒業する頃にはまた良くなっている。だからがんばって勉強しなさい」と言われました。しかし、経済が持ち直すことはなく、就職が全然決まらない友人がたくさんいました。自分もそうでした。さらに、労働法制の規制緩和や新自由主義的な政策により、雇用環境はどんどん悪化する一方で、実質賃金も上がりませんでした。ずっと厳しい時代を生きてきた私たち、ロスジェネ世代は今や40代後半のミドル世代です。

　実はこのミドル世代こそが、政治から見放されているように感じます。非正規雇用の方からは「もうこの歳になったら、もうどうしようもない」、正規雇用で収入があり子育てしている方からも「子育てしづらい」「物価が高い」という声をたくさん聞きます。

　岸田総理は就任当初、「新しい資本主義」と言っていましたが、いつの間にか言わなくなりました。かつての池田勇人総理による所得倍増計画とは違い、実態は「資産所得倍増」で富裕層優遇であることが明らかになってきたからです。そもそも株などの金融資産を持たない人には恩恵がありません。アベノミクスによる格差拡大の路線を、踏襲しているとも言えるのではないでしょか。さらに防衛費は5年間で43兆円も確保する一方で、「ロスジェネ世代」の暮らしを底上げするという視点が、今の政府・与党には感じられません。

　私も昨年の参院選で落選し「浪人中」の40代ですが、たとえば50歳時点の未婚率である「生涯未婚率」は、男性の非正規社員で約6割に達しています。さらに、コロナ禍前は98円で買えたカップラーメンが、今や200円もします。不本意ながら非正規雇用で働いている人たちの生活は、ますます苦しくなっています。上がらない賃金や不安定な雇用など、未婚率増加の背景にある構造的な問題を変えていかなければなりません。これらの問題は自己責任ではなく、国の責任で解決すべき問題です。

政治の信頼を回復したい

　今、地道に一人ひとりと対話する活動を地域で行っていますが、多くの方から「政治には期待していない」という声を頂戴します。その背景には、やはり「自己責任」論が社会に根付いてしまったこともあるかと思います。かつて小泉政権の頃も、「勝ち組」「負け組」という言葉がはやりました。国民の分断を象徴するような言葉で、とてもイヤな思いをしたことがあります。しかしいざ国会を見てみると、生活感のない「勝ち組」の人ばかりが政治を行っていると感じます。そういう意味では、私は選挙に落選したこともある「負け組」です。学生時代には、まわりのみんなが就職していく中、塾講師のアルバイトなどをして漫然とした毎日を過ごしていました。ある時、知人から「来年からどうするの。みんなバリバリに働いているよ」と言われて、何も答えられなかったことを思い出します。

　自己責任論に翻弄されてきた世代の声を届けるべく、野党第1党である立憲民主党の旗をしっかり立て、この富山1区でひたむきに、まじめに活動し、政治への信頼を取り戻したいと思っています。