泉健太代表は8月4日に国会内で記者会見し（1）広島、長崎への訪問（2）政府のマイナ保険証への対応（3）大阪・関西万博への懸念（4）自民党の秋本真利衆院議員の多額の資金受領報道――等について発言しました。

　泉代表は、8月6日に広島の平和記念式典に参列したのち、放射線影響研究所の視察、原爆養護ホームへの慰問をすること、9日には長崎の平和祈念式典に参列することを報告しました。泉代表は、「戦争で亡くなられた方々を弔う、平和を祈念するという取り組みは、決して色あせてはならない。全国のご遺族の方々にも遺骨収集を進めて、一人でも多くの方のご遺骨をご家族のもとへ返す取り組みは、立憲民主党も法案に賛成しており、引き続き行っていく」と述べました。

　今日の夕方に岸田総理がマイナ保険証の扱いについて会見することに触れ、マイナ保険証を所持していない全員に資格確認書を交付し、確認書の有効期限を5年上限にする方針にする報道がでていることを取り上げました。このことについて泉代表は、「メンツ優先で余計に手間と経費が掛かる政策を選択してしまっている」と政府の混乱ぶりを指摘し、「今の保険証を廃止する意味は全くないということだ」と強調しました。

　大阪・関西万博のパビリオンの建設が遅れていることについて、「建設費の高騰だとか、今後残業規制を適用外にするとか、どんどんしわ寄せが国民や働く人たちに来ているのではないか」と懸念しました。京都を選挙区とする泉代表は、「大阪・『関西』万博ですが、京都にいる1人として、ほとんど盛り上がりを聞かない」と述べ、近隣各県にどのような盛り上がりを作ろうとしているか見えない」と大阪からの発信に不安を示しました。

　自民党の秋本真利衆院議員が風力発電会社から多額の資金提供を受けている報道を取り上げ、自民党議員にはかつてもカジノ業者からの資金受領、鶏卵業者からの資金受領、政治資金パーティー収入の未記載等の「政治とカネ」にまつわる多くの問題があったことを指摘。立憲民主党が企業団体献金の廃止を訴えていることを紹介し、「1つの政党が政府と結びついて利権党になるようなことが繰り返されてきている。どの党に関係なく共通のルールとして企業団体献金の禁止にチャレンジしていかなければ、政治は腐っていく」と訴えました。