立憲民主党は8月25日、「燃料油価格の高騰への対処を求める要請」を経済産業省に申し入れました。

　経済産業省が8月23日に公表した「石油製品価格調査の結果」では、8月21日時点でのレギュラーガソリンの全国平均小売価格は、1リットル当たり183.7円となり、軽油や灯油も含め14週連続で上昇しています。この連続上昇は、原油価格の上昇や円安による影響もありますが、政府が続けてきたガソリンをはじめとする燃料油価格の激変緩和事業が今年9月の終了へ向け、補助額を段階的に縮減している影響も大きくあります。
　このため立憲民主党は政府に対し、燃料油価格高騰について、切れ目のない当面の対策を行うとともに、脱炭素社会に向けた持続的な対策も合わせて講じつつ、今後の石油小売価格高騰など不測の事態への支援策として、現在の元売事業者への補助制度に代わり、消費者に直接給付しつつ省エネへのインセンティブが働く激変緩和策を検討するよう要請しました。

　その主な内容は、（1）9月終了予定の政府の激変緩和事業について、現下の情勢と緊急性の観点から拡充・延長を求めるとともに、これまでの政府の事業について、ガソリンなど燃油価格の引き下げに的確に反映されているか、事業の効果や評価について、厳しく検証を行うこと（2）いわゆる「トリガー条項」について、復興財源への影響に配慮しつつ、現下の高騰を踏まえ、必要な期間、一時的に凍結解除・発動すること（3）電気自動車などへの買い換えインセンティブが高まる施策の充実や既存住宅の建物の断熱化、省エネ家電の早期買い換え支援や中小企業への省エネ推進支援を促進し、持続可能な省エネと脱炭素社会の実現に資する対策を図ること（4）今後の対策として、現在の元売事業者への補助制度に代わり、消費者に直接給付しつつ省エネへのインセンティブが働く激変緩和策を検討すること――などです。

　申し入れ後、記者の取材に応じた長妻昭政務調査会長は、「トリガー条項」は民主党政権で法制化したが、どの政権がつくったとかは問わず分かりやすい制度だとして発動を求めると説くとともに、その発動に時間がかかることもあり、9月末に切れる政府の補助については緊急に延長しつつ、なおかつ、ガソリンを使いすぎる日本の構造も変えるべきと強く申し入れた、と要請の趣旨を述べました。

　今回の申し入れには長妻政調会長のほか、田嶋要ネクスト経済産業大臣、田島麻衣子ネクスト経済産業副大臣が出席しました。

《要請文書》
【立憲民主党】燃料油価格の高騰への対処を求める要請230825.pdf