立憲民主党は9月1日、衆議院解散の制限検討ワーキングチーム（座長：谷田川元衆院議員）を開き、片山善博大正大学教授・元総務大臣からヒアリングしました。

　片山教授は、安倍政権が断行した憲法7条を根拠にした衆院解散について「いくら何でも酷過ぎる」と厳しく指摘しました。その理由について、衆議院が「国権の最高機関の中でも優位性を保っている国民の代表機関」であり、その構成員である全衆議院議員の身分を失わせる解散を特段の根拠もなく断行することは「とても民主主義的でない」と説きました。「原点に立ち返って7条解散がいいのかどうか。今日的な政治状況を踏まえてもう一度議論を見直しをして再整理する必要がある」と訴えました。

　同WTは6月22日、「衆議院解散の根拠は、7条と69条にあるが、7条の規定は、あまりにも曖昧なため、時の政権与党が自分達に都合よく解散権を行使している実情に対して、内閣の恣意的な解散権行使を制約する法制度を検討する」ことを目的に設置され、専門家からの意見聴取を精力的に重ねています。1日の意見交換では、「恣意的な解散権の行使は好ましくないとする保利茂元衆議院議長の見解をどう考えるか」など解散のあり方について活発に議論しました。