立憲民主党は9月7日、国会内で旧統一教会問題に関する第51回目の国対ヒアリングを開き、「元妻の入信で家庭崩壊」したという被害者の橋田達夫さん、旧統一教会元2世信者で、母親が現在も信者で多額の献金被害を受けたみらいさんとデビルさんより話を聞きました。

　また、全国統一教会被害対策弁護団の阿部克臣弁護士、ジャーナリストで作家の鈴木エイトさん、文化庁、法務省、消費者庁、警察庁など関係省庁の担当者も同席し、ヒアリングを行いました。

　長妻昭政務調査会長は、「政府も被害者から綿密にヒアリングをしていると聞いている。統一教会からは全体の質問数の2割の100問に回答が無い。賠償の原資が海外に移転されているなど気になる点がある」と指摘。苦しんでいる方が多くいる。総力を挙げてこの問題に取り組んでいくとあいさつしました。

　橋田さんは、「声を上げられずに救済を待っている被害者は日本中にいる。旧統一教会を解散させない限り被害者は救済されない。それに尽きる」と訴えました。

　みらいさんは、「私の親は1億6千万円の高額献金を行った。家庭は崩壊し、貧困生活を送っていた。親からは、『子どもよりも信仰を取る』と言われた。今は親と絶縁中。旧統一教会は徹底的に証拠を隠す。1日も早く解散させてほしい」と述べました。

　デビルさんは、「私は、この問題を自分たちの代で終わらせるとの決意をもって活動している。一刻も早く、（旧統一教会の）解散に向けて、皆さんの協力をお願いします」と、切実に訴えました。

　阿部弁護士は、旧統一教会に対して過料決定が出されたことについて、「宗教法人法という法律を根拠に過料という行政罰が課せられた。公益法人たる宗教法人には、調査に協力する法的な義務がある。その義務を果たさず、不誠実な対応をしたことに制裁が科されることはもちろん、解散請求の一根拠ともなりうる」と指摘しました。

　鈴木エイトさんは、「40年、50年前から教団の実態は変わっていない。教団は、自分たちへの批判者には組織的な恫喝をしてきた。継続性、組織性、悪質性は続いている。教団は対決姿勢を強めている」と現状について報告しました。

　参加議員から、「政治日程により解散請求に影響が出るのではないか」「過料の金額は公開されるのか」「直近で被害が若干減ったからといって継続性がなくなったとは言えない」などの懸念や意見が出されました。