西村智奈美代表代行・ジェンダー平等推進本部長が9月11日、小倉将信内閣府特命担当大臣（男女共同参画）より、「政治分野における女性の活躍促進について」と題した要請書を受け取り、女性候補者支援チームの金子恵美衆院議員、村田享子参院議員とともに、大臣との意見交換を行いました。

　小倉大臣は、政府としては衆議院議員および参議院議員の候補者に占める女性の割合を35%以上にすることを努力目標としており、その実現に向けた具体的な取り組みを各政党に要請している旨を説明。立憲民主党は他党と比較して女性候補者や議員が多い点について触れ、「さまざまな取り組みをしていただいていることに感謝を申し上げると同時に、引き続き女性候補者・女性議員の割合を増やす取り組みと、そのためのサポートをしていただけるとありがたい」と発言しました。

　西村本部長は、小倉大臣の要請を重く受け止めると返答し、去年(2022年）の参院選および本年(2023年）の統一地方自治体選で立憲民主党では女性が多数当選した点について語ったうえで、「ジェンダー・ギャップ指数には、参院選や統一地方選の結果がカウントされない。衆院選で女性をどれだけ増やせるかが鍵になる。党単独の取組ではなかなか難しいので、ぜひ政府・与野党一体となって取り組みをしていければ」と述べました。

　金子議員は、候補者支援チームで行ってきたケアラー支援、メンター制度、研修などについて説明し、「ただの数合わせではなく、候補者に対してあらゆるサポートをする制度。これからも続けていきたい」と語りました。

　村田議員は、「議場では当選回数の少ない議員が前に座るが、参議院では立憲会派の前2列が全員女性。それだけ女性が増えている」「選挙活動中、『家のことは大丈夫？』とよく聞かれた。男性候補者はそうは聞かれない。その状況を今後変えていければと思う」と述べました。

　小倉大臣は、「大臣になってこの問題を真剣に考えるようになって初めて、男性だけがいる気持ち悪さや違和感を感じるようになった。ジェンダー平等推進は、男性としても深く考えないと進まない」と締めくくりました。