立憲民主党は9月14日、千葉県の海浜幕張駅前で街頭演説会を開催し、政治とカネ、内閣改造、政府の経済対策・補正予算等の問題点を指摘するとともに、働く者、生活者の立場に立った政治を貫く立憲民主党への政権交代を訴えました。
　街頭演説会では、西村智奈美代表代行、地元千葉１区選出の田嶋要衆院議員、千葉県連代表の奥野総一郎衆院議員、国民運動局の森本真治局長、熊谷裕人、宮口治子両副局長、河野俊紀千葉県議会議員が登壇し、司会は県連幹事長の網中肇千賀県議がつとめました。また、安藤淳子県議（松戸市）、三瓶輝枝、段木和彦、田畑直子各千葉市議、吉村啓治浦安市議が参加しました。

■西村智奈美代表代行

　西村代表代行は、春闘で賃上げが実現してもなお、「物価上昇分には全然追いついていない。働いても生活が厳しい。そして税金も社会保険料などの負担も上がっていく」「追い打ちをかけるように、通勤手当にまで課税を検討する話が出てきている」としたうえで、内閣改造で世襲の閣僚が増え、統一教会と関わりのある議員も入閣していることを指摘し、こうした内閣では生活者本位の政治が行われないと訴えました。
　また、自民党の反対で選択的夫婦別姓制度が実現しないことを例に、「高度経済成長期に作られた税制や社会保障の仕組みは、私たちのライフスタイルをがんじがらめにして、こうでなければいけないと、箱の中に押し込められてきた。それによって日本のイノベーションする力が落ちてしまった。それが今、失われた30年の大元になっている。ぜひ多様性を力できるよう変えていきましょう」と訴えました。

■奥野総一郎衆院議員・千葉県連代表

　奥野議員は、昨年起きた薗浦健太郎前議員（千葉5区）と今月逮捕された秋本真利議員（千葉9区）の政治とカネの問題に言及し、「かつて金権千葉県と言われたが、21世紀になっても立て続けにこういうことが起きるのは私自身も恥ずかしい」「洋上風力を進めなければいけない時に、利権の材料にしてしまったことで、原発推進派から見ると、『やっぱりダメじゃないか』と言われてしまいかねない。こうした自民党の利権政治をやめさせなきゃいけない」と訴えました。
　岸田総理が表明した補正予算について、物価対策などは予備費で対応できるとし、「また選挙目当てのバラマキ。日本の財政が非常に厳しい中で、きちんとお金を一点集中で使わないといけない。補正予算だと言って、また無駄遣いを繰り返す。選挙になったら、これで全ての禊（みそぎ）を済まそうとしているのではないか。政治とカネの問題もうやむやになってしまう」と指摘しました。それに対し、立憲民主党は、いま国民にとって何が一番必要か、日本の未来をしっかり考える、まっとうな政党だと語り、支持を訴えました。

■田嶋要衆院議員・千葉1区総支部長

　田嶋議員は、エネルギー価格の高騰はドル建てではピークを過ぎているのに、日本でガソリン代が上がり続けているのは円安のためだとし、「失われた30年、そしてアベノミクスの結果として日本の国力がどんどん落ちている。その落ちている姿を端的に表しているのが、日本円の価値が下落を続けていること。そして今になって国民の皆さんが一番苦しむことになってしまっている」と語りました。「日本は、デジタル後進国、環境後進国、人権後進国。財政後進国、そしてジェンダー後進国。もう後進国のオンパレードになっている」と嘆き、「私たちはこういう状況を、時間がかかっても終わりにしていかなければならない」と訴えました。
　また、「利権・金権は自民党のお家芸。こういうことをやっているうちは国民生活が浮かばれない。まともな政治をこの千葉県から、そして日本にぜひ、ほかの先進国並みの、あたりまえの民主主義をスタートさせる力を立憲民主党にお貸しいただきたい」と呼び掛けました。

■森本真治国民運動局長

　森本議員は、立憲民主党の政治姿勢について、「私たちは常に一貫しています。働く皆さんの視点に立った政治、生活者の視点に立った政治をしっかりと行なっていく。何よりも一人ひとりが豊かに生活をし、仕事をしていく社会を実現していくこと」だ語りました。
　そして「働く価値を軽んじてきた結果、先進国、さらにはアジア諸国の中で唯一、国民の所得が増えなかった日本。可処分所得が増えなかった日本。多くの有為な若者が海外に出稼ぎに行くような日本になってしまった」「立憲民主党は、これまでの失われた30年、失われた10年からこの日本をもう一度、取り戻していくため、一人ひとりの皆さんの働く価値を社会全体で認め合って、生活を豊かにしていくことで、この国を再生していく」と訴えました。

■宮口治子・国民運動局副局長

　宮口議員は、河井克行・案里夫妻の大規模買収事件について、安倍元首相を含め自民党幹部4人が6700万円を提供していた疑いを示すメモが明るみになったことに触れ、「政治とカネの問題に自民党自身がメスを入れることができないのであるならば、政権交代するしかないのではないんじゃないでしょうか」と訴えました。
　また、「インボイス、マイナンバー、さまざまな問題。そして、じわじわと増税してくる。立憲民主党で変えていかなきゃいけない」と意気込みを示しました。

■熊谷裕人・国民運動局副局長

　熊谷議員は、国の入札制度について、「契約があまりにもゆるすぎるので、さまざまなところに癒着が発生する。契約制度を変えていかなければいけない」と語り、それを変えられるのは、しがらみがなく、国民からお預かりをした貴重な税金の使い方を真剣に考えている立憲民主党だと訴えました。
　さらに、立憲民主党がずっと政府に求めてきた、ガソリン税のトリガー条項の発動により、「ガソリン価格が25円、ガソリンスタンドの表示で下がる」と改めて実施を求めました。