長妻昭政務調査会長は9月21日、国会内で記者会見を開き、（1）立憲民主党国会レポート2023（2）岸田総理の内外記者会見（3）政治とカネの問題（4）個人情報保護委員会がデジタル庁を行政指導――等について発言しました。

（1）立憲民主党国会レポート2023

　長妻政務調査会長は「この1年、真っ当な政治を実現するために奮闘してきましたが、その集大成として立憲民主党国会レポート2023を作成し、発表した」と報告しました。

(2) 岸田総理の内外記者会見

　21日、日本時間午前7時にアメリカ・ニューヨークにて行われた岸田総理の内外記者会見において、被爆地広島が地元の岸田総理が、唯一の戦争被爆国として核兵器のない世界の実現を目指す立場を強調する一方で核兵器禁止条約については一切言及しなかったことに対し、「広島・長崎の被爆者の方々の力が、この条約が成立した大きな原動力になっており、その日本がオブザーバーですら参加しないということは核兵器禁止の看板倒れだと言わざるを得ない」と指摘しました。

（3）政治とカネの問題

　年中行事のように「政治とカネの問題」が取り沙汰される中で、政府が進める洋上風力発電の公募入札を巡る異例のルール変更について言及し、これまでに公募や入札が開始された後に選考基準を変更したといった事例があるのかを経産省と国交省に示すよう要請しているとし、「特定の業者に配慮したようになっているのではないか」と指摘しました。そのうえで企業団体献金等の問題にも触れ、少子化対策や非正規雇用問題等の予算や法律、手当等の優先順位の低さが利権・金権政治の背後に潜んでいるとし、「問題意識を強くもって真っ当な政治を実現するために臨時国会で戦っていきたい」と強調しました。

(4) 個人情報保護委員会がデジタル庁を行政指導

　長妻政調会長は労働生産性の向上や賃上げのためにも日本のデジタル化推進は必要なことだと述べた一方で「乱暴なやり方で国民の不信を買うと、むしろデジタル化に逆行する」と指摘しました。また、河野デジタル行財政改革担当大臣ら政府が昨年、マイナ保険証を普及させるため2024年秋に従来の保険証を廃止する方針を掲げたことが混乱を招いたとし、「その大臣を留任させたら、間違った方針を撤回する機会を失いかねない」と提起し、「内閣改造後の支持率が上がらないのもうなづける話だ」と述べました。