立憲民主党は9月11日、「農林水産キャラバン2023」（座長・田名部匡代参院議員）の第6回目として、同キャラバン顧問の篠原孝衆院議員、今泉まお・兵庫県第4区総支部長が、兵庫県神戸市西区と北播磨の農業関係者と「農業ビジョン意見交換会」を開き、現場の声を聞かせていただきました。このキャラバンは、全国の農業現場を訪問し、各地で得た地域の声を党の農林水産政策に反映させ、地域と一緒に新しい農林水産政策を作っていく取り組みです。

　今泉総支部長は、「この地域で農業をする方から大変だという声をこれまで聞く一方で、課題に向き合い、未来に向けて新しい取り組みをしていらっしゃる希望の声も聞かせていただいた。目の前にはいろいろと課題が詰まっているが、農家の皆さんの声に学び、そこに政治が方向性を指し示していけば、この地域から日本の（農業の）希望が開けていくのではないか」と抱負を語りました。そして、「兼業農家や専業農家、代々の農家から新規参入の方、慣行農法や有機農法など、多様な形で農業に携わっている皆さんの声を、双方向でやり取りする場を作りたいと思い、今回の意見交換会の場を持たせてもらった。農業がこの先も持続可能で未来に明るいものになるよう、この会を進めていきたい」と述べました。

　篠原顧問は講演で、日本の農業の現状について、「自民党政権下でどれだけ農業がないがしろにされてきたかは予算を見れば分かる。総予算に占める農業関係予算の割合は1970年は11.5％だったが、2023年では1.9％にまで下がった。また各国での農業保護についても日本は低く抑えられている」などと指摘し、日本も農業に対してしっかりと予算措置をするべきとの考えを示しました。

　また効率重視の農業について、「現在の農業は効率一点張りで、生物多様性を無くしてしまっている。同じところで長く耕作することで土が硬くなったり、塩が上がってきてしまう」と指摘し、「21世紀の農業は、労働生産性よりも土地生産性を重視する、土地のことを考える日本型農業の方が健全で持続可能性がある」と述べました。

　意見交換会では活発な議論が行われ、「儲かる農業にしなくてはいけない。農産物の流通や販売の仕方を考えるべきだ」「販売所に卸していたらアピールが出来ないので、SNSなどを使って直接取引をしている」「日本の環境にあった農業の仕方で、なおかつ利益が出ないと後継者は出てこない」「日当を計算したら1日100円。年金が無かったら農業はやっていけなかった」「生産コストがあがってしまいやっていけない」「価格決定権を農家の側で持てるようにしないと。都市近郊農業ではある程度持てるのではないか」などの声が出されました。

　地球環境の中で持続可能な農業にする必要があるとともに、そのためにも、個々の農家の農業経営を持続可能にすることが重要であるということが見えた意見交換会となりました。またこのような意見交換を続けていくべきだということに賛同を得て、閉会となりました。