【埼玉】早期国会召集を求め、生活者本位の政治を訴える

　立憲民主党は9月28日、埼玉県の武蔵浦和駅前で街頭演説会を開催し、早期国会開会を求め生活者本位の政治への転換を訴えました。
　街頭演説会では、西村智奈美代表代行、小宮山泰子県神奈川連代表、高木錬太郎前衆院議員（埼玉15区総支部長）、国民運動局の森本真治局長、小沢雅仁局長代理が登壇し、熊谷裕人副局長が司会をつとめました。街頭演説会に先立ち、高木真理参院議員、埼玉県の自治体議員がマイクリレーを行いました。

■西村智奈美代表代行

　西村代表代行は、岸田内閣は社会の問題把握ができておらず、問題把握ができたとしても対応が遅いと指摘し、その例として運転手が不足する2024問題を取り上げました。長時間労働を防ぐための時間外労働上限規制には賛成だが、運送・流通業界の価格競争が激化している中での運転手の低賃金、下請け業者への対応などの課題があったとし、「猶予があった2年間で政府が対応を取れるはずだったのに、何もしていなくて、いま直前になってバタバタと慌てている。対策を検討し始めたのがやっと今月。遅すぎませんか」と述べました。
　また、11年前に民主党・自民党・公明党の3党で保育士の配置基準の改善について合意していたのに、自民党政権で放置していたことを取り上げ、先の国会の予算委員会で岸田総理に子ども子育て予算の倍増はいつやるのかと聞くと、「総理は、6月までに財源を含めてて内容を示します、はっきりと答弁した。ところが6月末、子育て予算の子育て支援策の骨格が出てきましたけど、そこに配置基準の見直しは入っていなかった。そして、今度年度末に向けて予算案の組立ての中でやると言っているけれど私は信じられない」と明かしました。
　そして、「私は日本が今、崖っぷちにいる状況を何とかしたい。皆さんと一緒に政治を変えたい」と訴え、立憲民主党への支援を呼びかけました。

■小宮山泰子埼玉県連代表

　小宮山議員は、岸田政権について、「大臣が変わっても何をやろうとするのか全くわからない」と述べました。また、「この数年、増税の話がボコボコ出てくるが、私たちの生活を良くしたり、日本の企業を良くしたりするような税金の使い道ではない」と指摘し、特に43兆円の防衛費について、その内容が不透明で、海外から高額な防衛装備品を購入すること等問題が多いと話しました。
　また、地域の安全、災害対策や交通網の整備を進めるためには、「しっかりと声を上げる議員を作っていかなければならない」と述べ、立憲民主党と地元の高木錬太郎総支部長への支援を訴えました。

■高木錬太郎埼玉15区総支部長

　高木前議員は、6月21日に通常国会が閉会してから3カ月以上開かれていないことを取り上げ、「物価高、エネルギー価格高騰をどうするんだ。生活が苦しくなっている方がたくさんいる。コロナ前からの経済格差の拡大と固定化が、さらにコロナで加速した。いま国会を開いて決めなきゃいけないことたくさんある」、国会開会の判断は「ひとえに総理大臣岸田文雄さんの責任」と国会開会を強く求めました。
　政府が発表した経済政策の柱について、「あまりにも粗雑な柱を5つ並べただけ。中身については何もなし」と批判しました。岸田政権が新しい資本主義、デジタル田園都市構想といった看板だけの政策で遊び、解散権を振り回し、権力で人事を弄び、権力維持のために活動していると語り、「政権はやっぱり選挙で変わるしかない」と訴えました。

■森本真治国民運動局長

　森本議員は、先進国やアジア諸国で給料、所得が増えていないのは日本だけで、実質賃金も上がらず、物価高が追い打ちをかけて可処分所得が減っていると説明し、自民党政権が行ってきた経済政策が、働く皆さんのその労働の価値を蔑ろにしてきた結果だと指摘しました。
　そして、「皆さんが働いているということに対して、お互いに尊重、価値を認め合って、そしてまっとうな対価をもらえるような社会を私たちは作っていかなければならない。立憲民主党が目指す社会というのは、このような社会だ」と述べ、立憲民主党への支持を呼びかけました。

■小沢雅仁国民運動局長代理

　小沢議員は、都内の超高層マンションの最上階の部屋が200億で売却されたことに触れ、「格差がどんどん拡大している。お金持ちの人がよりお金持ちになって、私たち生活者がどんどん生活が苦しくなったのがアベノミクスだったが、それを岸田政権がそのまま引き継いでいる。アベノミクスが続く限りは、お金持ちはより富み、大企業はより内部留保を貯え、そして私たち生活者は物価がガソリン高騰の影響も受け、生活がどんどん苦しくなる。そういう政治の流れがこれからもずっと続くので、本当に皆さん、いいんですか」と問いかけました。
　また、奨学金の返済や家賃・生活費を払うのが精いっぱいという若者の声を聞いたことに触れ、「若い皆さんが結婚をしたい、子どもを産み育てたいと希望するのであれば、若い皆さんの支援する、それが政治の役割じゃないでしょうか」「立憲民主党は子育て支援にも、若者支援にも全力で力を入れてまいりたい。防衛費に5年で43兆円を充てるのであれば、その1割でもいいから若者支援にしっかりと充てていくべきだ」と訴えました。

■熊谷裕人国民運動局副局長