9月30日、東京大井町駅前で立憲民主党女性キャラバンの街頭演説会が開催され、このたび新たに衆議院東京３区総支部長に就任したあべ祐美子都議の応援に、辻元清美党ジェンダー平等推進本部副本部長、長妻昭党政調会長、塩村あやか参院議員、吉田はるみ衆院議員、そして都内の多くの自治体議員が駆け付けました。

　当日は、４トントラックの側面に資料や弁士の顔などを映し出すアドトラックを使用し、注目を集めました。

　司会を務めた吉田衆院議員は、わが国の男女の格差を表すジェンダーギャップ指数が146カ国中125位、政治分野では138位という現状を伝え、女性国会議員が衆議院で10.3％、参議院を合わせても16％しかいない状況がわが国の政治分野での著しい男女格差を表していると指摘しました。そのような中で立憲民主党は参議院での女性比率が44.7％を占めるなど、女性議員増に向けて党をあげて進めていることを紹介しました。

　あべ祐美子総支部長は、「妊娠出産の問題、子育ての問題、65歳以上の独身女性の半数以上が貧困状態にある問題、教育の問題、地域の問題、さまざまな場でまだまだ女性目線が足りない」と述べ、男性の視点で作られてきた政治からの脱却を訴えました。そして、自身が区議を5期、現在は都議として活動していることを踏まえ、国政に地域の声を反映させることの重要性を強調しました。

　塩村あやか参院議員は、不妊治療の保険適用についてあべ議員とともワーキングチームを作って何度も厚労省に要請したこと、その結果、政府が動いたことを紹介し、「野党が政府与党を動かしたこと、そして女性の声が政治を変えた顕著な例だ」と述べ、あべ総支部長の国政での活躍に強い期待を示しました。

　長妻政調会長は、「自民党は今頃になって、物価高で非正規雇用の方々がいま大変な状況になっていると言っている。非正規雇用が働く人の4割を占めているのは誰のせいなのか。景気が悪くなったらすぐに解雇できる労働者がいないと日本の企業の国際競争力は弱まってしまうという1990年代当時の経済団体の提言を自民党が真に受けてどんどん非正規雇用を増やしてきたからではないか」と述べ、自民党政治からの大転換の必要性を訴えました。また、男女の賃金格差をなくすために立憲民主党は法案を提出しているが与党の審議拒否で議論が進んでいないことを指摘し、「政治を動かすためには力が必要。あべ総支部長をぜひ国政に押し上げていただきたい」と訴えました。

　辻元ジェンダー本部副本部長は、「立憲民主党は女性議員をどんどん誕生させようということで、去年の参議院選挙では51％が女性候補者だった。その結果当選者の半分以上が女性になった。今年4月の統一地方自治体選挙では、新しい女性議員が70名以上当選した。この流れをさらに確かなものとするため、このたび女性キャラバン隊を編成し、7月から全国23カ所を回ってきた」と一連の取組みを紹介しました。そして、「米国ではホワイトハウス直轄でジェンダー平等国家戦略というのを作って、政治、科学、安全保障、経済にいたるまですべての分野でジェンダー平等を進めている。またヨーロッパでは法律で各企業の執行役員は33％以上をどちらかの性にしなくてはいけないというところまできている。一方で日本では副大臣・政務官が全員男性という状況だ。私たちはこの状況を変えるためにジェンダー平等をあらゆる場でやり遂げていきたい」と訴えました。

　演説会では、斉藤りえ、五十嵐えり、西沢けいた、中村洋、西崎つばさ、中田たかし各都議、松永吉洋品川区議、ひがしゆき品川区議、津田智紀大田区議、小川あずさ大田区議、庄嶋たかひろ大田区議、兵藤ゆうこ港区議、中島恵台東区議、木本麻由江戸川区議、山口薫新宿区議が駆けつけ、ジェンダー平等を訴えました。