立憲民主党の泉健太代表は11月11日、党福岡県連(代表:城井崇衆院議員)の大会に出席した後、博多駅博多口前で街頭演説を行いました。福岡県連所属の丸尾けいすけ1区総支部長、稲富修二衆院議員(2区総支部長)、仁戸田元氣3区総支部長、堤かなめ衆院議員(5区総支部長)、城井崇衆院議員(10区総支部長)、古賀之士、野田国義両参院議員の他、多くの地方自治体議員も参加しました。

 泉代表は冒頭、「自民党以外に政権をつくることのできる政党、それが立憲民主党」として、「政権交代に向けて、日常活動を強化していく」と強調しました。また、地方議会においても国会においても「権力志向が強い政党が過半数いることは危ない」と指摘し、立憲民主党は「市民のために権力を使う政党だ」と訴えました。

 その上で、大阪・関西万博で「モニュメント」が必要だとして(日よけ用の)リング建設など会場建設費が膨張している問題で、25年ぶりに大阪府議会が全員協議会を開催したが、維新が多数を占めるため「少数の立憲民主党の府議会議員は質問権がない」とされたことを問題視。立憲民主党は「権力志向の政党」ではなく、「市民、国民が疑問に思っていることをただしていく政党だ」と訴えました。

 さらに、国政では岸田総理が「経済対策」で打ち出した(来年の)「減税」を批判。立憲民主党が「経済対策」で提案している「給付」の方が「物価高に苦しむ今の経済状況では、年内に即効性がある」と述べ、「立憲民主党と一緒に、皆さん、政治を変えましょう」と訴えました。

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 丸尾1区総支部長は政策秘書をつとめてきた経験を踏まえ、「個人を尊重し、個人に着目し、人からはじまる経済再生」を実現していくと訴えました。2区総支部長の稲富衆院議員は、「この30年間、賃金が増えなかった日本を変えるためには、人づくりが必要」だと訴えました。3区総支部長の仁戸田県議会議員は、「日本の賃金が韓国や台湾に抜かれてしまっている状況を変えていく」と決意を表明しました。5区総支部長の堤衆院議員は、「衰退していく日本を変えるためには、教育や子育て予算を増やし、人への投資が必要だ」と訴えました。県連代表で10区総支部長の城井衆院議員は、「岸田総理が『減税』すると言ってもその後に『増税』が待っていることに国民は気づいている」と指摘し、「今やるべきは給付です」と訴えました。

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