11月30日、立憲民主党ジェンダー平等推進本部は、議定書の批准を目指して活動している69のNGOにより構成する「女性差別撤廃条約実現アクション」とともに、法務省、内閣府に要請を行いました。

　要請活動は、11月14日に行った外務省への要請に続くもので、来年秋に行われる国連の女性差別撤廃委員会（CEDAW）に向けた活動です。

　法務省への要請に参加した大河原まさ子副事務局長は、「女性の権利、ジェンダー平等を推進することは、海外投資家からのメルクマールにつながる」と女性差別撤廃条約選択議定書に批准することが、日本の国益にとっても非常に重要な意義をもつことについて述べました。

　要請を受け、中野英幸法務大臣政務官は「外務省をはじめとする関係省庁と連携し進めていく」と応えました。

　さらに内閣府への要請おいて、横沢たかのり副本部長は、「障がい者権利条約は選択議定書を批准している。同様に女性差別撤廃条約選択議定書に批准をしていただきたい」と強く求めました。

　要請に対し、古賀友一郎内閣府政務官室は「男女共同参画を進める立場であることを踏まえ、検討を進めていく」と述べました。