泉健太代表は12月19日、自民党の派閥の政治資金パーティー収入をめぐる疑惑で、東京地検特捜部が、安倍派と二階派の事務所に強制捜査が入った件について、記者団からの質問に答えました。

　記者団から「昨年までの5年間で安倍派は5億円、二階派は1億円のパーティー収入の不記載の問題がある」として、強制捜査への受け止めを問われ、「異常事態だ。自民党の複数の政策集団に強制捜査が入ること自体が前代未聞だ」と、厳しく指摘しました。

　その上で安倍派などの派閥について、「政策集団としても、実態は裏金作りの温床になっていた。今回、自民党はいまだに自らの説明責任は果たしていないと思う。岸田総理・総裁の責任は重大だ。また、二階派にも捜索が入った。二階派の大臣も存在しているので、そういう意味では、強制捜査内閣ということになっている。安倍派を一掃して済むのかという話であり、今の岸田改造内閣が果たして国民の信任に応えるものなのか」と、岸田総理の姿勢についても問題視しました。