政治改革実行本部（本部長：岡田克也幹事長）は1月23日、第2回総会を国会内で開催。前回に引き続き、政治とカネの問題に関する当面の課題について、すでに提出している政治改革4法案（「企業団体献金禁止法案」「収支報告書ネット公開法案」「旧文通費改革法案」「政治資金世襲禁止法案」）をはじめ、「『政策活動費』の禁止」や「政治家本人の処罰化」「政治資金の透明化」――等の論点について自由討議を行いました。

　冒頭、あいさつに立った岡田克也本部長は、自民党でも政治改革に関する中間とりまとめ案を検討していることに言及し、「非常に生ぬるい」と指摘。「そもそも、裏金を受け取った人たちもそうだし、派閥の幹部も解散はいいが、その前に説明しなければいけないことがある。安倍派の幹部、あるいは二階派の二階さん、そして宏池会の岸田さん。ご自身も含めて説明らしい説明を全くなされていないのが現状だ。そのまま制度論あるいは派閥の解散に争点を移していくやり方は全く認められない」「国会が始まるが、裏金を受け取った人たちが何事もなかったように、あるいは短時間の記者会見をして禊（みそぎ）が済んだように国会の中を歩き回っているのは許しがたいこと。しっかりと厳しく対応していきたい」と述べました。

　党として、次回開催予定の26日の全体会合で基本的な考え方をまとめたいとの考えを示し、「さまざまなご意見をいただきたい」と活発な議論を呼びかけました。

　総会後、記者団の取材に応じた同本部事務局長の落合貴之衆院議員は、24人の参加議員のうち23人が発言、新たな論点はなかったと報告。今回特に、すでに議員立法を提出している「企業団体献金禁止法案」で定めている「会社、労働組合、職員団体その他の団体（政治団体を除く）は、政治活動に関わる寄附又は政治資金パーティーの対価支払いを禁止する」に限らず、政治資金パーティーの開催自体の全面禁止を検討した方がいいとの意見が複数出たと明かし、検討課題の１つになっていくのではないかと述べました。