立憲民主党は1月25日夕刻、東京・有楽町駅前で、「能登半島地震被災者支援募金活動」を行いました。党国民運動局（局長：森本真治参院議員）が主催し、党「令和6年能登半島地震対策本部」本部長の泉健太代表、国民運動局の国会議員をはじめ、多くの党所属議員がマイクを握り、募金を呼びかけました。阪神・淡路大震災を経験した井坂信彦衆院議員、東日本大震災を経験した岡本あき子衆院議員、石垣のりこ参院議員なども参加しました。約1時間半の活動で頂戴した募金額は6万7099円で、全額を被災地へお届けします。

　泉本部長は、被災地の当事者で石川県連代表の近藤和也衆院議員と連携し被災地を視察したことや、前日24日に衆院予算委で質疑に立ったことをふり返りながら、生活再建のためには被災者生活再建支援金の「上限の拡大」が必要だと強調。また、奥能登に位置し復興の拠点でもある七尾市の水道復旧が、4月以降と公表されていることについて、「何としても年度内に工事を終えられるようにしたい」と力を込めました。

　その上で、立憲民主党は全国各地でも募金活動を行っていると紹介。また、自民党議員は「ふところに裏金」を入れているだけだが、「私たちは皆さんと一緒に、募金によって、被災地を支えていきたい」と訴えました。さらに、「裏金政治」を転換し、「被災地に寄り添う予算」に変えていきたいと強調しました。