立憲民主党は1月26日、政治改革実行本部（本部長：岡田克也幹事長）と総務部門合同の会議を党本部で開催。(1)政治家本人の処罰強化(2)政治資金の透明性の確保(3)政治資金パーティー及び企業・団体献金の禁止――の3つを柱とする「政治とカネ」の問題に対する立憲民主党の考え方を了承しました。

　冒頭であいさつに立った岡田本部長は、自民党派閥の政治資金規正法違反事件をめぐる今の状況を「大変深刻だ」と指摘。「何億円ものお金が何年にもわたって裏金として存在したということで、安倍派、あるいは自民党のみならず政治全体に対する国民の不信感は極めて強い。それを乗り越えていくためにまず大事なのは、事実を明らかにして、関係者が政治的な責任をしっかりと果たしていくこと。そういうことなくして派閥の解消に論点をずらしたり、制度論に移行するのは間違いであり、しっかりと国会の場で求めていきたい」と力を込めました。

　その上で、制度論の議論も今後必要になること、これから代表質問や予算委員会での質疑など国会での議論が始まることなどから、党としての考え方の基本になるものをまとめていきたいと述べ、「活発に、しかし最終的にまとまる形でご議論いただけるとありがたい」と求めました。

　野田国義ネクスト総務大臣は、「これまで2回の議論を踏まえ、皆さんからの意見をまとめてきた。ここでまとまれば『次の内閣』を開き審査することになる」と説明。忌憚(きたん）のない意見をと呼びかけました。

　会議では、第1回、第2回の政治改革実行本部総会で出された意見等を踏まえて、同本部と総務部門の役員がとりまとめた案について自由討議。参加議員からは、今般の政治とカネの問題以外にも多くの意見が上がり、活発な議論が交わされました。