立憲民主党は2月28日、加藤鮎子内閣府特命担当大臣（男女共同参画担当）宛の要請書「国会同意人事の候補者が通称名を使用している場合の表記に関する要請」を内閣府へ提出しました。
日本では、婚姻の際に夫婦が同氏とすることを強制され、多くの場合、女性が姓を変更しています。他方で、姓を変更すると、仕事や研究等社会活動をする上で不利益を被ることがあるため、変更前の旧姓を「通称名」として使用する場合が少なくありません。こうした場合、その人の経歴や実績は「通称名」を通じて把握されることになります。
ところが、政府が作成する「国会同意人事」（会計検査院の検査官や、人事院の人事官など、特に独立性・中立性が必要な職務で、その人事に国会の同意が必要とされているもの）の資料に記載されている候補者名は、社会活動を「戸籍名」で行っている候補者も、「通称名」で行っている候補者も、「戸籍名」とされています。通称名は、記載されてはいますが、小さく丸かっこにいれられて表示され、いわば参考情報のような扱いになっています。
こうした扱いは、候補者に関する調査の支障になりかねないほか、「通称名」を選択して社会活動を行っている候補者の意思を軽視するものといわざるを得ません。
立憲民主党は、こうした扱いを改め、社会活動を「通称名」で行っている候補者については、その実績を適切に評価するためにも、また、旧姓を選択して活動している候補者の意思を尊重するうえでも、氏名は「通称名」で表記するよう、政府に求めました。