立憲民主党は3月14日、国公関連労働組合連合会（国公連合）より「国家公務員の定員合理化計画」に関する要請を受けました。国公関連労働組合連合会は、国家公務員や特殊法人、独立行政法人、在日米軍基地等で働く労働者によって組織された連合加盟の産業別労働組合です。
要請は、国の行政機関の構造・定員管理に関する方針（2014年7月25日閣議決定）に基づく定員合理化目標を見直し、適正な労働条件のもとで業務に必要な定員確保を求めるものです。各産業の代表者から、頻発する自然災害や感染症への対応等で、公務の職場での超過勤務の常態化や、職員の健康維持の問題等が課題となっており、現在の定員合理化の方針を転換する必要性を求める意見が事例を踏まえて挙げられました。
これらの要請に対して、泉健太代表は、「災害や感染症の影響が人手不足の中で職員一人一人に対して大きな負荷となっている」と述べ、「現場の声と歩調を合わせ、職員それぞれがゆとりを持って働ける環境を今後も共につくっていく」と連帯の姿勢を示しました。
要請・意見交換には、大島敦企業・団体交流委員長、おおつき紅葉、金子恵美、各衆院議員、小沼巧、岸真紀子、古賀千景、古賀之士、柴慎一、野田国義、牧山ひろえ、森本真治各参院議員が出席しました。