長妻昭政務調査会長は3月28日、国会内で記者会見を開き、(1) 訪問介護報酬引き下げ(2)「次の閣議（NC）」審査案件(3)自民党裏金問題 (4)次期戦闘機輸出の閣議決定(5)紅麹サプリメント問題――等について発言しました。

■訪問介護報酬引き下げ

　訪問介護の基本報酬の引き下げが決まり、4月1日から施行されることについて、長妻政調会長は、「小規模事業者が軒並み廃業に追い込まれる可能性があり、危機が迫っている。それを防ぐため、法案（議員立法）を準備している」と述べました。

■「次の閣議（NC）」審査案件

　本日行われる「次の閣議（NC）」について、「NTT法改正案」、「IMFに関する改正案」、「地域における生物多様性の改正案」等を審議する予定であると報告しました。

■自民党裏金問題

　自民党の裏金問題をめぐり、政治倫理審査会で明らかになっていない事実が漏れ出ているとして、長妻政調会長は「あらためて証人喚問の必要性があらわになった。衆参10人の議員に証人喚問を求めている」と述べました。その上で、コロナ禍の緊急事態宣言発令中に銀座のクラブで会合を行った3人の議員や、郵政民営化に造反した約30人の議員に対し、自民党が「離党勧告」と重い処分を行ったことを例に挙げ、「これ以上のもの（処分）が出るのが当然」「緩い幕引きは許さない。最低限、税金は払ってもらいたい」と述べました。

■次期戦闘機輸出の閣議決定

　次期戦闘機の第三国輸出を解禁する閣議決定がされたことを受け、長妻政調会長は、「これまでは、殺傷能力のある武器を移転することは国際紛争を助長することになりかねないため、行わないとした憲法の平和主義に基づく理念の考えを政府が転換した。転換するとしたことについて、国会では報告が何もない」「基本的に共同開発自体を否定するものではないが、コンセンサス等が非常に不十分で乱暴」と指摘し、政府に説明を求めていくと述べました。

■紅麹サプリメント問題

　小林製薬が販売した「紅こうじ」を含んだサプリメントにより健康被害が相次いで確認されていることについて、長妻会長は、原因がまだ解明されていないとした上で、問題の要因の1つとして、2015年にアベノミクスの「第3の矢」の一環で創設された「機能性表示食品」について言及しました。国の審査を経ずに、事業者の責任で一定の健康効果を表示できるため、市場規模も7000億円近くに拡大していると問題提起し、「健康に関わることは国の関与を強めてほしい」「根本的な原因の解明をして改善策を政府は出してほしい」と述べました。