国会議員会館内で女性団体主催による「候補者男女均等法施行6周年記念」の集会が5月23日、開催され、立憲民主党からも多くの国会議員が参加しました。主催したのは「クオータ制を推進する会（略称「Qの会」）。同会は、2018年成立の「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」（雇用者男女均等法）の理念をより具体的に進めるためのクオータ制（議席の一定割合を女性に割り当てる制度）導入を目指す65団体からなる組織です。

　会の冒頭、候補者男女均等法の制定を中心的に担った超党派の「政治分野における女性の参画と活躍を推進する議員連盟」会長の中川正春・立憲民主党衆院議員があいさつに立ち、「国会の運営の中に女性の声を反映させること。そして、各政策の中にジェンダーの観点を入れ込んでいくことが社会全体にとって本当に大事だ」と述べました。そして、理念法としての候補者男女均等法を具体化していくプログラム法を、できれば今国会会期中に各党間でまとめて提出したいと決意を語りました。

　会の第2部は、各党の代表者が主催者からの質問に答える形で進められました。立憲民主党からは岡本あき子ジェンダー平等推進本部事務局長が登壇し、「次期衆院選では、新人・元職は女性候補で3割超えを目指したい」「立憲民主党のネクストキャビネット（次の内閣）は43％が女性。いざ政権を担えば女性が半分近くで責任を負うという意思だ」と述べました。クオータ制について岡本議員は「党の政策としてクオータ制を導入し男女半々のパリテ議会を目指すと謳（うた）っている。一昨年の参院選では女性候補者も女性の当選者も5割以上を実現したので決して高い目標ではないと思っている」と述べ、党の姿勢を強調しました。そして、「ジェンダー平等推進本部を中心に党を挙げて候補者発掘に取り組んでいる。また女性候補者支援チームを設置し、さまざまな相談・支援活動を行っている。まずは次期衆院選挙での女性候補の擁立と支援に全力をあげる」と述べるとともに、賃金格差の開示義務化により日本の男女の賃金格差が依然として大きいことが明らかになっていることにも触れ「政治の世界と同時に経済界での女性の地位向上に取り組んでいきたい」と決意を述べました。

　集会には、衆議院から金子恵美、大河原雅子、櫻井周、酒井なつみの各議員が、参議院から古賀千景、高木真理の各議員が参加しました。