立憲民主党は5月27日、障害福祉サービス等報酬改定の見直し等を求め、三浦靖厚生労働大臣政務官に申し入れました。

　政府は令和6年度障害福祉サービス等報酬改定で、現場の支援実態を顧みない報酬体系の導入、基本報酬の減額等を行いました。特に、生活介護、就労継続支援B型、グループホームについては、多くの事業所で基本報酬が減額となり、中でも加算要件を満たすことが困難な小規模な事業所にとっては、運営に重大な支障をもたらす改定内容となっています。立憲民主党は「きょうされん」からのヒアリングを踏まえ、このままでは障がい者の生活を脅かしかねないという強い危機意識の下、次期報酬改定を待たずに基本報酬の引き上げ等を行うことを厚労省に求めました。

　要請事項は、（1）生活介護や児童の通所事業について、１時間刻みの報酬設定を見直し、基本報酬の減額と加算による補填ではなく、基本報酬を大幅に引き上げること（2）就労継続支援B型について、平均工賃月額15,000円未満の基本報酬を減額する等の成果主義の強化を見直し、障がいの重い人たち等、支援度のより高い人たちを受け入れている事業所に対して適切な評価を行うこと（3）グループホームについて、区分６を除いて総じて減額するという支援の実態と合わない報酬体系を見直し、基本報酬を引き上げること――等の５項目。

　申し入れ後に記者団の取材に応じた厚生労働部門長の高木真理参院議員は、5人のグループホームの場合、新しい給付費では年額142万8千円の減収になるという「きょうされん」の試算を紹介しつつ、「1時間ごとの大変細切れの報酬改定になったり、基本報酬が下げられたり、グループホームでは大部分で減収になったり、障がいの重い皆さんにサービスを提供している所への支援が低いなど、大変問題が多く、現場から悲鳴が上がっているので、期中の改定を含めて対応をお願いしたいと申し入れた」と述べました。さらに、政務官から実態調査をするという回答があったことを紹介した上で、「実態調査を踏まえながら期中改定してもらわなければ困りますと申し上げた」と説明しました。
　また、障がい・難病プロジェクトチーム座長の横沢高徳参院議員は、「ただでさえ障害福祉分野の働き手が確保できない中で今回の改定でより厳しい状況になると現場から声が上がっている。そもそも国全体の障害福祉の予算はGDP比で約1％だが、OECD並みの約2％を目指して、働く人の処遇改善とともに障がいを持っている人の社会参加がしっかりと進むような取り組みをするためにも申し入れを行った」と述べました。

　今回の申し入れには他に、小宮山泰子、金子恵美、井坂信彦、早稲田ゆき各衆院議員、川田龍平、打越さく良、宮口治子各参院議員が参加しました。
令和6年度障害福祉サービス等報酬改定の見直し等を求める要請.pdf