岡田克也幹事長、長妻昭政調会長、大島敦企業・団体交流委員長らは5月21日、連合より重点政策要請を受け、意見交換を行いました。
岡田幹事長は冒頭に「今後の社会保障制度改革をどのように進めていくか、年金問題だけでなく、医療や介護の問題も含めて、今後急激に対象者が増えていく中で、どのような形で持続可能な整備をしていくかという議論を政治家がしっかり行わなければならない」と述べ、年々加速する少子高齢化の波に対して社会保障の早急な整備拡充が必要であると訴えました。
要請は、所得再配分機能の強化と低所得者対策、税と社会保障の一体改革による重層的なセーフティネットの構築など、国民の将来不安の払拭に向けた抜本的な改革論議を求めるものです。
具体的には、(1)デジタル社会インフラの整備促進と産業構造の変化への対応および中小企業への支援強化(2)「公平・連帯・納得」の税制改革の実現(3)マイナンバー制度の理解促進と一層の活用(4)雇用の安定と公正労働条件の確保(5)ジェンダー平等で多様性を認め合う社会の実現(6)すべての世代が安心できる社会保障制度の確立(7)脱炭素社会実現に向けた「公正な移行」の具体化と予算措置(8)東日本大震災からの復興・再生と防災・減災対策の充実、教育機関の均等実現と学校の働き方改革を通じた教育の質的向上(9)民主主義の基盤強化と国民の権利保障(10)未批准のILO中核条約の批准を通じたディーセント・ワーク実現――等について取りまとめられたものです。
要請・意見交換には、衆参合わせて41名の議員が参加し、闊達な意見交換が行われました。
