長妻昭政務調査会長は6月6日、国会内で記者会見を開き、（1）政治資金規正法改正案（2）合計特殊出生率（3）「令和6年能登半島地震」に関する第5次申し入れ――等について発言しました。

■政治資金規正法改正案

　長妻政調会長は、自民党の裏金事件を受けた政治資金規正法改正をめぐって、公明・維新と合意した自民党の改正案が昨日の衆院政治改革特別委員会で可決したことについて、「採決された法案はとんでもない。自民党案はザル、抜け穴だらけ」「事実上今の政治資金規正法と変わらない」と指摘しました。

　「自民党が犯した3つの大罪がある」とも述べ、(1)裏金づくりを行ったこと(2)裏金づくりの実態解明がなされていないこと（3）再発防止すると言いながら作成した改正案がザルだらけ・抜け穴だらけあったこと――を列挙し、自民党の姿勢について「何の反省もない」と問題視しました。そのうえで、「国民の皆さんがお感じになっているのは裏金議員に裏金の使い道を明らかにしてもらいたいということではないか。裏金の領収書がないなら税務署に行って税金を払ってほしい」とも述べました。

　また、安倍元総理が取りやめを決めたキックバックを再開したのが誰なのかの究明もなされていない点も問題視し、森元総理への聴取も事実上行っていないに等しいとの認識を示し、「総理は国会で嘘をついていると思う」と厳しく指摘しました。

　「会計責任者のせいにして、責任逃れする政治家に対して国民の皆さんは怒っている」とも述べ、政策活動費を5年間で50億円、使途を明らかにせずに活用したとされる二階元幹事長を筆頭に、「カネの力で政治が歪められたのではないか」と強調。「政治家の責任を厳しく問う連座制に準じた法改正をなぜしないのか。政治資金の入りと出全てに領収書を義務づけ、企業団体献金を禁止しないのか」と疑問視。「この裏金問題の本質はカネで歪められる政治の問題」と強調し、政策活動費の改革の必要性を訴えました。

■合計特殊出生率

　長妻政調会長は合計特殊出生率が1.20で過去最低となったことに危機感を示し、「東京は1を下回った。衝撃だ」と述べました。政府が打ち出している対策は「先進国にまだまだ見劣りしている状況」「この分野にお金がまわらない」「後回しになっている」と指摘し、企業団体献金が集まる分野への予算配分が優先された結果、少子化対策が後回しになる構造があるとの見方を示し、「(自民党は)裏金づくりに一生懸命になるのではなく、この問題に優先して真摯に取り組むべき」と指摘。後回しとなっている教育費の自己負担比率の引き下げ、格差対策等に取り組み、少子化対策の抜本的な見直しの必要性を強調しました。

■「令和6年能登半島地震」に関する第5次申し入れ

　能登半島の復旧復興に向けた第5次申し入れについても言及。補正予算の編成を未だに行えていない現状について、「(過去の震災を振り返っても)これほど時間が経過しても補正予算を編成しなかった例は見当たらない。予備費を小出しにすることで、現場が混乱しているとの報告がいくつも上がっている。第5次申し入れをしていきたい」と復興に向けて更なる支援拡充を訴えました。