衆院憲法審査会で6月6日、日本国憲法及び国民投票法改正をめぐって自由討議が行われ、立憲民主党から本庄知史、篠原孝の両議員が発言しました。

　本庄議員は、岸田総理が自身の自民党総裁任期中の憲法改正を掲げていることに関して、「総裁任期と憲法改正に一体何の関係があるのか」と疑問を呈しました。総裁としての任期が9月30日であるのに対して、放送・ネットCM、資金規制やネット等の適正利用に関して必要な法制上の措置を講ずると規定した国民投票法附則4条の期限が9月18日を目途としていると指摘。「総理が掲げる政治日程と法律に明記された期限と、どちらが優先されるべきかは論をまたない」「まず、附則第4条について議論を深め、結論を得ることを提案する」と述べました。

　篠原議員は、諸外国における緊急事態対応として「国会議員の任期延長はほんの僅かだ」と紹介するとともに、裏金事件で政治不信に陥っている日本において「任期延長だなんて言ったら、国民はのけぞる」と問題視しました。憲法改正をめぐっては、コンセンサスを得られるものから議論すべきとして、「（憲法）53条の臨時会の要求があったら20日以内に開催する」など異論のないものを発議すべきと提案しました。