国会内で6月14日、院内集会「東京大学をはじめとする大学の学費値上げに苦しむ学生の声を聴く」が開催され、立憲民主党から泉健太代表をはじめ多くの国会議員が参加しました。司会は、共同主催者である吉田はるみ衆院議員が務めました。

　同集会は、東京大学が年間約11万円の学費値上げを検討していると5月15日に報じられたことに端を発し、広島大学や熊本大学でも値上げが検討されていることを踏まえ、「この問題はすでに東京大学に限ったものではなくなっている」と声を上げた「東京大学学費値上げ反対緊急アクション」の学生らにより企画されました。

　同集会に駆けつけた泉代表は、「学費値上げ反対、教育は権利だということを皆さんと共有したい」と呼びかけました。また、国立大学に基盤的な経費として国から配分される運営費交付金が「20年間で1600億円も減っている」と強調。さらに、自身の大学生時代をふり返りながら、「もし年額でいきなり負担が11万円上がったら、生活していけない。バイトを一生懸命するしかないが、そうすると奨学金がもらえなくなるかもしれない」として、こうした「悪循環を大学当局が作り出すのはおかしい」と述べました。その上で、「運営費交付金を増額し、国が教育を保障していくという流れを立憲民主党は全力でつくっていく」と力強く訴えました。

　司会を務めた吉田議員は、自身が5月15日に衆院文科委員会で質疑を行い、盛山正仁文科大臣に対し「まさか値上げしないですよね」と聞いたところ、「今のところ上げません」という旨の答弁をしていたと言及。しかしながら、東京大学が学費値上げを検討と報じられたことに「目が点になった」と述べました。その上で、国立大学法人法では学費を120%まで値上げできると規定しており、「このままでは（学費値上げが）全国に波及する」として吉田議員は、「少子化対策に逆行する値上げを阻止し、学生の学びを保障する日本を一緒につくっていきましょう」と呼びかけました。