国家基本政策合同審査会が6月19日、衆院で開かれ3年ぶりに党首討論が行われました。

　泉健太代表は、「政治にはカネが必要」ととうとうと述べる岸田総理に向かって「金を集められない若者は、政治に入ってこられない。普通の人が入ってこられない。岸田総理は2億円も集めている」、誰が同じ選挙区で戦おうと思うのか、と問いかけ、「若い世代が入れるような政治にしなければいけない」と金権政治との決別を訴え、岸田総理に衆院解散を迫りました。

　冒頭、泉代表は、これまで予算委員会などで岸田総理とやりとりしてきたことを振り返り「本音が聞けない。何をしたいのか分からない」と述べ、「政治家として、政治決断、政治発言」を岸田総理に求めました。

　泉代表は、選択的夫婦別姓について経団連が導入すべきと提案したことを取り上げ、総理の認識を問いました。岸田総理は、夫婦同氏のデメリットに触れ、一方で国民の間でも考えが分かれていると述べて、「議論を深めていくことが重要」と改めて結論を先送りすることを明らかにしました。泉代表は「総理が決断を考えていない」「総理の内閣では進まないことが分かった」「残念」と述べました。

　政治資金規正法の自民党案が可決されたことについて泉代表は「残念。悔しい。私も（選挙で）自民党と戦ってきたが、相手チームがルール違反をしていたとは考えたくもない。情けない」と批判しました。

　「自民党こそ政治改革が求められている」のに、「企業団体献金も政治資金パーティーもやめられない。さらに政策活動費は、10年後の公開」。そのような抜け穴だらけの案を「無理やり通したことは残念」と述べました。岸田総理に「野党は政策活動費、全面公開か廃止と迫ってきた。自民党は死守をした。自民党は次の総選挙の時にも各候補者や現職の議員に政策活動費を渡すのか」と質しました。

　岸田総理は「政策活動費は党として党勢拡大に向けた様々な活動のために使われると理解している。個人のプライバシーなど配慮が必要。政治活動の自由と国民の知る権利のバランスで作った」と、政策活動費に向けられる国民の厳しい声は聞こえていないかのような答弁をしました。

　泉代表は「自民党だけが抵抗している。あなたたちが抵抗勢力」「裏金を使って選挙や政策活動をしようとしている」と厳しく指摘し、「本当にけしからん。国民に見える形で選挙をやろう」と訴えました。

　泉代表は「何より大事なのは国民生活」と述べて、実質賃金が25カ月連続でマイナスになっていることについて、「給料が増えても、年金額があがっても、使えるお金は減っている。国民生活が厳しい」と指摘しました。「不思議なのは、なぜ今回、電気代・ガス代の補助金を切ったのか」「これから酷暑が控えている」「エネルギー補助金は続けるべきだった。復活すべきでは」と岸田総理に求めました。岸田総理は「来年は物価に負けない賃上げが定着すると約束している」と述べるだけでした。

　岸田総理が、憲法審査会の具体的な運営について言及したことに対して、泉代表は、立憲民主党は具体的な論点について審議に応じていることを説明した上で、「憲法審査会の運営は各委員会の委員長が決めること、何か総理に対して約束するものではない。国会に任せてほしい」と述べました。

　泉代表は、岸田総理の政治改革案は「落第点」と述べ、「総理自身の処分を下していない。総理は『私自身については国民にご判断いただく』と述べていた。判断いただく時が来ている。解散して、国民に信を問うべき」「立憲民主党は、外交、安全保障、経済も現実路線で政権運営をしていきたい」「裏金体質を抱えている自民党よりも誠実な政治ができると約束する」と述べ、総理に「（衆院の）解散」を迫りました。