長妻昭政務調査会長は7月11日、国会内で会見を開き（1）都知事選等（2）年金財政検証（3）旧優生保護法（4）横田基地のPFAS（5）防衛省の不祥事（6）性同一性障害特例法――等について発言しました。

（1）7日に投開票が行われた東京都知事選挙と都議会補欠選挙について、東京都連と党本部の選対と連携しながら、多くの方から意見を聞き「次に進むため」に、「データに基づいた客観的な分析をする」と述べました。

（2）2024年公的年金財政検証について、長妻政調会長は、大きな問題の1つとして基礎年金の目減りを挙げ「実質的に3割目減りする。厚生年金も影響を受ける。それをどうするのかという答えが未だない」と指摘しました。

　長妻政調会長は、所得代替率について「各国とそろえて単身世帯で見ると、OECDに比べて日本は4割低い。非常に水準が低い」と説明しました。

　日本の所得代替率の計算式について「世界標準と異なる。分母は現役世代の保険料を引いた手取り収入。分子は額面。分子は専業主婦と夫の2人。分母は1人」となっており、「所得代替率が高くなる」ように「人数が分子と分母で違う」と指摘しました。

　生活保護における高齢者の比率が増えており、今後も増加が見込まれること等の「問題提起がされていないのは残念」と述べ、立憲民主党は「福祉的給付で下支えをする。イギリス、フランス、ドイツ等で採用されているペンションクレジット」を掲げていると述べ、「政府も取り入れるべき」と訴えました。

（3）旧優生保護法の被害者救済に関連して、長妻政調会長は、「法務省の謝罪を求めていくべき。判決文にもある通り、当時の厚生省が法務省に確認した上で、身体の拘束、麻酔薬の使用、欺罔等の手段も許される通知を出した。このような判決が出た以上、法務省は謝罪しなければならない」と述べました。

（4）昨年1月、横田基地にPFASが漏れた際に日米間で非公開にするとの合意がされたと報道されていることについて、長妻政調会長は「絶対にあってはならない。日本政府も情けない。解明をしていく必要がある」と強調しました。

（5）一連の防衛省、海上自衛隊の不祥事について。衆院情報監視審査会が開催されたことに関連して、「特定秘密を資格がない方にも共有していた件は、今国会の時には把握していた。しかし、これが表に出ると、セキュリティクリアランス法案が廃案になってしまいかねないから、国会が終わり、ほとぼりがさめてから公表したとすると、とんでもない話だ」と指摘しました。「防衛費倍増、増税。外では国家を守ると言いながら、中では何をしていたのか。徹底解明に取り組んでいく」と述べました。

（6）長妻政調会長は、性同一性障害の特例法について判決が出たことに触れ、「立憲民主党は既に国会に法案を提出している」と述べ、引き続き法案の成立を目指すことを明らかにしました。