立憲民主党環境部門（部門長：近藤昭一ネクスト環境大臣・衆院議員）は7月25日、水俣病問題に関する党の活動を報告し関係団体の皆さまの意見を伺うための「水俣病問題に関する国会報告」を新潟県新潟市で開催しました。
近藤ネクスト環境大臣は会合冒頭のあいさつで、「5月1日に環境省が主催した水俣病被害者と環境大臣との懇談会の場で、全面解決を求めている方々の声を十分に聴くことなく一方的にマイクの音を切って発言制止を行い、苦しみを抱える方々の心を深く傷つけることとなったことに端を発し、私どもも皆さまとの意見交換を6月3日に行った。それも踏まえ、先般の国会で救済を前進させるための法案を提出したところであり、それらの活動を報告させていただき、さらにしっかりと意見交換したいという思いで訪問した」と今回の会合の趣旨を説明しました。
続いて西村代表代行があいさつし、「5月1日のあの事件以降、衆・参両院の環境委員会で集中審議が何度も行われたが、伊藤信太郎環境大臣の答弁は非常に揺れている。これではいけないということで大臣に対する要請と法案提出に至った次第で、引き続き全面救済のために取り組んでいきたい」と述べました。
会合では立憲民主党が熊本県水俣市と新潟県新潟市を訪問して意見を伺い、そこでの意見を踏まえて党の部門会議や衆・参両院の環境委員会で政府を質したことや、一刻も早い水俣病問題の解決を求めての緊急要請を行ったこと、問題の解決支援のために水俣病特措法の救済措置を未申請者を中心に再開することや疫学を含む健康調査の実施、水俣病特措法の抜本的見直しと現地との協議の場の設置等を柱とする「水俣病問題の解決支援法案」（正式名称：水俣病問題の解決に向けて講ずべき措置に関する法律案）を衆議院に提出したこと等、これまでの党の取り組みについて関係団体に報告を行いました。
関係団体からは、党が提出した法案について、国会で動きを示したことや、緊急的な対応として未申請者を対象とした特措法の救済措置の再開と、抜本的な対応として健康調査等を経て認定基準を含めての特措法を見直しの両輪としたことを評価する意見があった一方、すでに大阪地裁等で認定基準の誤りは指摘されているのだから書き込むべきではないか等、課題を指摘する意見もありました。
会合後、記者の取材に応じた近藤部門長と西村代表代行は、出席した関係団体から伺ったさまざまな考えや意見を含めて、今後の環境委員会での質疑や立法提案に生かしていきたいと所感を述べました。
今回の会合には近藤ネクスト環境大臣、西村代表代行のほか、米山隆一衆院議員、打越さく良参院議員が出席しました。
また、関係団体として、新潟水俣病共闘会議、新潟水俣病被害者の会、新潟水俣病阿賀野患者会、安田患者の会、新潟水俣病患者会のみなさまにご出席いただきました。