能登の復興予算積み増し等を求める補正予算修正案を提出

　立憲民主党は12月11日朝、2024年度補正予算案に対する修正案を提出しました。提出後に重徳和彦政務調査会長、城井崇政務調会長代理、近藤和也衆院議員が記者団からの取材に応じました。

　重徳政調会長は、今回の修正案を提出した理由として、（1）政府提出の補正予算案は、能登半島地震・豪雨災害の復旧復興への支出が不十分であること、（2）財政法第29条が求める緊要性の要件を欠く支出が多数見受けられ、約13.9兆円と過大な規模となっていることなど数多くの問題点が見受けられること――をあげました。現実的合理的な予算の修正を図るとし、「立憲民主党単独の提出だが、野党各党に成立に向け協力を求める」と話しました。

　能登半島を地元とする近藤議員は、「被災者生活再建支援金の倍増、代替としての地域福祉推進支援臨時特例給付金は地域要件、所得要件を外すこと、準半壊・一部損壊への支援が少ないことを計算して、要求を加えて総額1000億円となっている」と補足しました。

　城井政調会長代理は、（1）一般会計予備費残高のうち1000億円については、能登の復旧・復興に使用する（2）今回の補正による基金への支出（旧優生保護法補償金等支払基金、特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等支給基金、特定石綿被害建設業務労働者等給付金等支払基金の3基金を除く）のうち、緊要性の観点から「積み過ぎ」と考えられる支出（計1兆3600億円程度）を削減――と修正案の概要を説明しました。