衆院政治改革特別委員会で12月13日、政治資金規正法の再改正などに向けて各党が提出した9法案の審議が行われました。質問に立った黒岩宇洋、今井雅人両議員は、企業・団体献金の禁止――等を取り上げました。

■黒岩宇洋議員

　黒岩議員は、前日の審議で江田憲司議員も取り上げた、石破総理の「公的助成（政党助成金）が入ったので、企業・団体献金がなくなるという意識を持った者は少なくとも自民党にはいなかった」との答弁を問題視。自民党の答弁者である小泉進次郎議員がくり返す「企業献金が悪で、個人献金は善という立場とは違う」という認識についても、企業・団体献金は、二項対立ではなく、「国民の疑念」がある以上、「高い倫理観」をもって止めるべきと迫りました。

■今井雅人議員

　今井議員は、立憲民主党が提出した法案に対し「政治団体を除く」と規定していることが「抜け穴」だと指摘されていることについて質問しました。

　今井議員は、現行の政治資金規正法第21条3項において「何人も、会社、労働組合、職員団体その他の団体（政治団体を除く。）に対して、政治活動に関する寄附（政党及び政治資金団体に対するものを除く。）をすることを勧誘し、又は要求してはならない。」とされていることを踏まえ、「政治団体を除く」との規定が「初めて出てきたものではない」と指摘しました。

　その上で、「政治にお金がかかるという固定概念は捨てた方がよい」と強調しました。