立憲民主党は4月8日、国会内で第124回常任幹事会を開催しました。
　冒頭であいさつに立った野田佳彦代表は、米トランプ政権の相互関税の発表を受けて4日開かれた与野党党首会談について触れ、政府に対し（1）総理による直接交渉（2）総理のもとに省庁横断で担当大臣を配置し交渉体制を構築（3）自由貿易体制の堅持（4）対抗措置の構え（5）下請け企業への配慮――の5点を要請したと報告しました。

　また、7日に石破総理とトランプ米大統領との間で行われた電話会談について、「時間が20～25分と言われており、局面を打開するような兆しはほとんどなく、戦略や覚悟を持ったものではなかったのではないか」と指摘し、「政府にしっかりと交渉するよう促していく」と述べました。

　さらに、中小企業の資金繰りへの援助の必要性を強調し、「2013年に失効した中小企業金融円滑化法のような立法や、コロナ禍におけるゼロゼロ融資、雇用調整助成金の拡充を含めて検討するよう、政調会長に指示を出した」と述べました。

2.報告・承認事項
＜幹事長＞
　小川淳也幹事長は、党所属議員の海外派遣について報告しました。
＜代表代行／政治改革推進本部長＞
　大串博志代表代行は、（1）選挙運動に関する各党協議会（2）調査研究広報滞在費公開に向けた規定案――等について報告しました。
＜選挙対策委員長＞
　大串選対委員長は、秋田県議会議員補欠選挙結果について報告しました。
20250408第124回常任幹事会　選挙対策委員会提出資料１.pdf
＜政務調査会長＞
　重徳和彦政務調査会長は『次の内閣』閣議審査結果等(第18回)について報告しました。
<組織委員会>
　佐藤公治組織委員長は総支部長の異動等について報告しました。
20250408第124回常任幹事会_組織委員会資料.pdf

3.協議事項
<選挙対策委員長>
　大串選対委員長は東京都議会議員選挙に向けた候補者の推薦について提起し、了承されました。
20250408第124回常任幹事会　選挙対策委員会提出資料2.pdf