大串博志代表代行は6月16日、定例の記者会見を国会内で開催。(1)自民党の現金給付案(2)政治改革(3)年金制度改革――等について発言しました。
石破総理が、物価高対策と称して国民1人当たり一律2万円の給付を検討していると発表したことに言及。11日の党首討論でも、12日の国会質疑でも政府として検討しているわけではないと否定していたにもかかわらず、手のひらを反すように13日に発表があったとして、「東京都議選、参院選挙を前に国民の皆さんの前にニンジンをぶら下げるような行為だと言わざるを得ない」と批判しました。立憲民主党は、1人あたり2万円給付の「食卓おうえん給付金」、それに続く「食料品消費税0%」、さらには中低所得者にとっては減税よりも恩恵が大きい「給付付き税額控除」への移行と、制度として全体のパッケージで物価高対策を示していると述べ、自民党の現金給付との違いを強調。「あからさまな選挙対策であり、物価高に対し政府は相変わらず無策だ」と断じ、最終盤の国会で党の主張をしっかり訴えていくと力を込めました。
政治改革についての状況を問われると、企業・団体献金の禁止のみならず、選択的夫婦別姓制度の問題、あるいはガソリン暫定税率の廃止等々、極めて今日的な重要な課題に関して先送りの状態が続いていると指摘。その上で、企業・団体献金の禁止をめぐっては、昨年の臨時国会で2024年度末までに結論を得るという申し合わせになっていたにもかかわらず現在に至っているとして、「採決に関しても、(立憲民主党が提案している)今後に関する合意事項をどう作るかに関しても速やかに結論を出したい」と述べました。
野田佳彦代表の呼びかけで自民・公明両党と共に協議体を作り、年金制度改革の議論を進めていく素地ができているとして、この意義を問われると、「年金を含めた社会保障のあり方に関しては、安定的に国民の皆さんに提供できるよう与野党問わず超党派の形で議論するのが望ましい。そうした意味で年金制度に関して与野党を超えた議論ができればいいと思う」と述べました。