立憲民主党は18日午後、食糧法改正案（正式名称：主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の一部を改正する法律案）を衆議院事務総長に提出しました。

　提出後、金子恵美農林水産部門長は記者団に対し、「備蓄米の放出は法的根拠が明確に示されていない」とし、随意契約での備蓄米放出については、指針の改定はあったが法的根拠が極めて曖昧であることから、食糧法改正案を提出することになったと、法案提出の経緯を説明しました。

　また、近藤和也・備蓄米のあり方検討ＷＴ事務局長は、「昨年からのコメ騒動をめぐる動き、随意契約での備蓄米放出について、消費者も生産者も不安を感じている。私たちとしては、法的根拠を明確にしていきたい」と述べた上で、「現行の食糧法で、生産・供給には触れられているものの、価格の急激な変動には触れられていない。米価を落ち着かせる目的で売渡しを入れているが、生産農家からは下がり過ぎたらどうするのかというご心配もいただいているので、下がり過ぎた時のために、売渡しだけでなく買入れもセットで今回の改正案に盛り込んだ」と法案の概要を説明しました。

　本日の法案提出には、近藤和也、金子恵美、野間健、神谷裕、米山隆一、渡辺創衆院議員ら提出者のほか、田名部匡代、徳永エリ参院議員が同席しました。