つながる本部＆子ども・子育てPT「子どものためのほうりつ」意見交換会報告書 2021年7月29日「チルドレン・ファーストの社会を作るために―子どもたちのために政治は何ができるか」(２/６)

ごあいさつ

　立憲民主党では、つながる本部で様々な暮らし、働く現場の声をお聞きし政治へとつなげていくための取り組みを進めています。障がい者の皆さんや夜間中学の問題に取り組んでおられる皆さん、最近ではワーカーズコープやワーカーズコレクティブの皆さんなどから協同労働の現場の声をお聞きしてきました。
　なぜか突然菅総理が「こども庁」の設置をと発言されました。もちろんその器、組織も大切なことですが、私たちはそれ以上に子どもたちにとって本当に役に立つ意味のあるものにしなければならないという思いから、子ども・子育てプロジェクトチーム（PT）を中心として「子ども総合基本法案」の作成を進めてきました。
　7月29日には、日ごろから子どもたちに関わる活動をされている皆さんの声を直接お聞きし、「子ども総合基本法案」をさらにより良い法律案にしていきたいということで、「子どものためのほうりつ」意見交換会を開催しました。厚生労働大臣を務められ、チルドレン・ファーストの政策をこれまで進めてこられた小宮山洋子さんにもご参加いただき、NPOや教職員組合、専門家の皆さんなど多くの皆さんからご意見をお伺いすることができ、このたびその意見交換会の報告書を作成しました。
　当日いただきましたご提言などを参考にして、立憲民主党として子どもたちにとって本当に必要な制度づくりを皆さんとご一緒に進めていきたいと思います。
　最後になりますが、ご参加いただいた皆さんに心から感謝致します。本当にありがとうございました。

立憲民主党代表　枝野幸男

子どもの育ちを支援する

　子どもの育ちや子育てを支援するには、バラバラの政策ではなく総合的なパッケージにして、優先順位をつけて進めることが必要です。私たちは、2006年に「育ち・育む応援プラン」を作りました。そこには、子どもの育ちを支援するための経済的な支援や居場所、虐待、小児医療、親・保護者の働き方など、様々な政策を盛り込みました。
　日本の子どもたちへの予算というのはOECD諸国の中で最下位に近く、それを縦割りでバラバラに進めていたら誰にも何も届かないということで、ノルウェーの「子ども家庭省」をモデルにして子ども政策と男女共同参画の施策を合わせて所管する省庁を作る必要があると考えました。ただ、そのためには全部で63本の法律改正が必要であり、省庁の抵抗も大変強かったです。また、東日本大震災が発生して結局実現には至りませんでした。
　立憲民主党が今回まとめた子ども総合基本法案は、「子どもの権利条約」を基本にしたものだと思います。この法律と合わせて、子どもたちに関わる政策を総合的に所管する「子ども家庭省」を作る必要があると思っています。自民党が言う少子化対策ではなくて、子どものため、子育てをしている人を応援するための制度、政策を進めることが必要です。
　ぜひ、現場で活動する皆さんやご参加の多くの皆さんの声を受け止め、できれば党派も超えて子ども・子育ての法律が作られるような取り組みを期待しています。

元厚生労働大臣　小宮山洋子

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